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事業再生と会社清算の違い

事業再生と会社清算の違いについて

経営に関するニュースでよく聞く、「事業再生」と「会社清算」。どちらも経営不振の会社に対しておこなわれるものですが、いったい、それらの違いとは何なのでしょうか。
ここでは「事業再生」と「会社清算」、それぞれの概要について紹介します。

会社清算とは

それまでに発生した債権や債務などを整理することで、破産せずに会社を消滅させる方法のことを会社清算と言います。
会社経営がうまくいかず大幅な赤字が予想される場合や、これ以上負債を増やしたくない場合におこなわれることが多いです。

会社清算するためにはまず会社を解散させる必要があります。株主総会で解散の決議をして解散を決定させたのちに、清算業務をおこなうのです。

清算には「任意清算」と「法定清算」の2種類があります。

任意清算

名会社(会社の債権者に対して直接連帯責任を負う無限責任社員のみで構成された会社)や合資会社(無限責任社員と直接有限責任社員で構成されている会社)のみでおこなうことができます。定款の定めや社員全員の同意により会社財産を処分できる方法です。

法定清算

法律に則って清算をおこないます。「通常清算」と「特別清算」の2種類があり、前者は会社の清算人が整理手続きをおこなっていくもので、後者は裁判所の監督のもとに清算をおこなう手法です。特別清算は破産の手続きとイメージが近く、会社の債務が多いような場合に用いられる傾向があります。
解散後から、法的に消滅が認められる清算決了までの期間を清算期間と言い、清算後に残った資産(残余財産)は原則的に株主や社員に分配されます。

事業再生の手法

業績の悪化や、債務超過に陥っている会社の事業を再建して、経営を健全化させることが事業再生の目的です。一般的に、不採算部門からの撤退や資本の増強がおこなわれます。
事業再生の手続きには「法的再生」と「私的再生」の2種類の手法があります。

法的再生

裁判所が手続きに介入し、事業再生を目指す手法です。民事再生手続きや会社更生手続きなどを用いて再生する「再建型」と、破産手続きや特別清算手続きをおこなって再生する「清算型」があります。再建型を選択するには、黒字になる見込みがあるなどの条件を満たすことが必要です。
裁判所が手続きに介入することで、手続き自体の透明性や公平性などが高まり、また債権者に対して法的拘束力を生むことが可能です。その一方で、予納金などの費用が必要だったり、法的手続きをおこなうことで社会的なイメージがダウンするデメリットもあります。

私的再生

裁判所の関与を受けずに任意整理手続きをおこない再生を目指す手法が私的再生です。債権者と債務者の話し合いで和解し、事業再生をします。
再生の手続きが公にならないので会社のイメージを守ることが可能です。しかし一部の債権者が抜け駆けをする、合意できなかった債権者との間にトラブルが生じるなどのデメリットがあるので知っておきましょう。
私的再生をおこなうにも再建型法的再生と同じ条件が課せられ、また「法的再生による再建をおこなうよりも私的債権再生をおこなったほうが多くの回収が見込める」という条件を満たすことも必要です。

事業再生とは、経営不振の会社を消滅させることなく再建することを指し、会社清算とは資産を整理し破産することなく会社を法的に消滅させることを言います。

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