コラム

雇用関係助成金をもらうための条件と受給の流れ

事業を行うにあたって、人材活用を検討している事業者の方も多いでしょう。しかし人件費に回せる資金的な余裕がなくて困っている方はいませんか?その場合には、助成金を活用するのも手です。例えば助成制度の中でも、雇用関係助成金があります。雇用関係助成金からの給付を受けるにはどうすればいいかについて詳しく見ていきましょう。

雇用関係助成金をもらうための基本条件

雇用関係助成金を受給するためには、3つの条件を満たしている必要があります。まずは雇用保険適用事業所の事業主であることです。労働保険に加入していないと、受給条件は満たせません。

2つ目の条件は、雇用関係助成金の支給にあたって審査が実施されますので、その審査に協力することです。審査をするにあたって、必要書類がいくつかあります。その書類を管理していて、必要に応じて提出することです。また審査をするにあたって、管轄している労働局が実施調査を行います。この調査を受け入れなければなりません。

最後の条件が、適切な申請手続きを行うことです。雇用関係助成金は申請期間を設定しています。この期間内に申請しないと、助成金の適用は受けられません。この3つの条件をしっかり守ることで、助成金を受給することができます。

雇用関係助成金の受給の流れ

雇用助成金にはいくつかの種類がありますが、ここでは一般的な流れについて紹介します。まずは求職者を採用しなければなりません。このときハローワークに求人登録するか、もしくは紹介を受けることが条件です。特定就職困難者雇用開発助成金という雇用助成金がありますが、この場合ハローワーク以外でも職業紹介事業者から紹介を受けて雇用した場合でも申請条件を満たせます。

実際にハローワークから紹介された人材を雇用してから、雇用関係助成金の申請手続きを進めます。申請する期間が決められているものもあります。例えば先ほど紹介した特定就職困難者雇用開発助成金に申請する場合には、人材を雇用して6カ月経過してから1カ月以内に申請手続きをしなければなりません。申請する相手はハローワークもしくは都道府県労働局になります。申請が受理されると審査が行われ、支給決定の結果が通知されます。審査通過したのであれば、助成金が支給されるという流れになります。一括で助成金を支給する種類もあれば、何期かに分けて支給される助成金もあります。後者の場合、数段階に分けて支給申請手続きをする必要があり、こちらも申請期間が設定されているので忘れずに手続きを済ませましょう。

条件を満たしていても借りられないケース

雇用関係助成金は基本的に条件をクリアしていれば支給されます。しかし例外もありますので、以下に該当していないかどうか、申請する前に確認しておきましょう。

まず過去3年間不正受給をしてしまった場合です。本来受給できないはずの助成金を不正行為で支給を受けた・受けようとした方は、条件を満たしていても支給を受けることができません。支給後に不正受給が発覚した場合、支給された助成金は全額返還する必要があります。また悪質な不正受給であれば、告発される可能性もあります。過去には詐欺罪で告訴され、懲役16カ月の有罪判決を受けた事業主もいるほどです。

さらに不正受給が発覚した場合、都道府県労働局などがその事業主の名前を公表するルールとなっています。しかしこの公表について同意していない事業主は、不正受給をしていなくても雇用助成金の受給ができなくなります。また申請日に属する年度の前年度より前の保険年度で労働保険料を滞納した事業主も受給できません。ただしこちらは例外もあって、申請日の翌日から2カ月以内に納付を行えばこのNG条件は免除されます。また申請日の前日から1年前までに何らかの労働関係法令の違反のあった事業主も給付から除外されます。申請日から支給が決定する日までに倒産した場合には、審査クリアしていても助成金を受け取ることはできません。

また、事業の種類も借りられないケースに関係します。接待を伴う飲食業や性風俗関連の営業、暴力団関係の事業主は適用外です。ただし接待関係については、雇用する対象が接待業務に従事していない場合には申請が可能です。

 

労働者を雇用したいけれども、人件費を賄えるほどの資金繰りができないと悩んでいる事業者もいるでしょう。その場合には、雇用関係助成金への申請を検討してみる価値があります。銀行融資で人件費を賄うと、いずれは利息付きで返済しなければなりません。しかし助成金の場合、返済の必要のないお金なので資金繰りも楽になるはずです。ただし雇用関係助成金の場合、どのような労働者を雇うか細かく条件の設定されている種類もあります。この条件を満たしているかどうか、事前に確認したうえで申請を行いましょう。申請したいけれども手続きが面倒という人もいるかもしれません。その場合には申請手続きを代行してくれるところもありますので、こちらにお願いしてみるのも一つの方法です。