コラム

倒産手続き仕方「私的整理」とは

倒産の手続きは、大きく分けて「私的整理」と「法的整理」の2つに分類することができます。それぞれがどのようなもので、どんなメリットがあるのかを確認しましょう。

倒産手続きの分類

私的整理では裁判所を通すことなく、債権者と債務者が協議を行い、倒産処理を行う手続きです。個人倒産などでは任意整理とも呼ばれています。

一方、法的整理は私的整理とは異なり、法定のルールに基づいて裁判手続きとして行われる倒産手続きです。裁判所の監督で行われるので不正が起きにくく、債権者も公平になるというメリットがあります。しかし、手続きが複雑なので時間や費用がかかりやすく、事業倒産だと事業価値に害が招じる可能性も高いです。

 

私的整理のメリット

法的な手続きではない私的整理ですが、どんなメリットがあるのでしょうか。メリットとして挙げられることは、債権者と債務者の協議が円滑に進めば、破産手続きも柔軟かつ迅速に対応して収束させることができます。

また、私的整理では秘密裏に手続きを行うことが可能です。法的整理では裁判所を通す必要がありますが、私的整理は裁判所が関与するわけではなく債権者の同意があれば行える手続きなので表に出ることなく手続きができます。倒産企業などと囃し立てられる心配もないので、事業価値の悪影響を受けにくいこともメリットと言えるでしょう。さらに、事業規模などに合わせて手続きを変更したり、簡素化したりすることも可能です。ほかにも法的整理と比較して費用を抑えることはできるでしょう。

私的整理のデメリット

私的整理は順調な協定であれば早く収束し、秘密裏で手続きが行えるメリットが存在する一方、当然デメリットも存在します。そのデメリットとは公平性に欠けてしまうことです。法的整理では裁判所の監督があるので公平性が確保されていますが、私的整理では裁判外で秘密裏に行われるため、公平性や透明性に問題があると言えます。

私的整理のもうひとつのデメリットは、法定整理よりも協力性がないことです。私的整理では協議をする債権者全員の同意を得る必要があります。この同意が得られないと債権のリスケジュールや債権カットができない状態となり、手続きの成功や事業再生の達成が困難となるでしょう。

私的整理の準則

私的整理では第三者による関与がないため、公平性や透明性に問題があります。公平性のある私的整理を行うためにも、一定のルールに沿って行うことが一般的です。そのような私的整理を「準則型私的整理」と呼びます。地域や企業規模、取引先の数などの状況を加味して、どの機関が定めたルールを利用するかを選択しています。そのルールの代表的なものが以下です。

私的整理に関するガイドライン

私的整理に関するガイドラインは平成13年に政府が公示した緊急経済対策に基づき、私的整理に関するガイドライン研究会が策定した私的整理のルールです。このルールの特徴は、私的整理により債権放棄されたケースでは、債権者が債権の無税償却が可能な点、経営者と株主が責任を負うという点です。また、法的再生や同等の水準以上の再生を図ることが可能で、再生計画案が認可されない場合に法的再生手続きを申立てるといった措置が必要です。

事業再生ADR

事業再生ADRADR法に基づいた解決手続きで、経済産業大臣の認定を受けた第三者が関与し、法的整理の手続きを利用することなく、当事者間で解決して事業再生を図る制度です。私的整理に関するガイドラインのルールに加えて、商取引が円滑に続けられ、さらに事業に必要な資金が調達できるという特徴を持っています。費用が高額になるので、主に大企業が利用するルールです。

整理回収機構による企業再生スキーム

整理回収機構は住宅金融債権管理機構と整理回収銀行の合併し発足した会社であり、その会社が定めたスキームです。これは整理回収機構が債権者となる場合に適用されること、費用が多くかかることから適用される状況はやや限定的なものになります。

地域経済活性化支援機構による再生スキーム

地域経済活性化支援機構とは、地域経済の再建を目標とし、有用経営資源を持ちながら債務を負っている事業者に事業再生支援を行っている会社です。この会社が策定している再生支援手続きは、債権者のメインバンクなどから相談を受けて、中小企業の事業再生の計画支援から関係者の調整を行います。そして合意を得れば申し込みの審査を行い、審査が通ると債権者へ債権放棄の要請や債権買取などの支援を決定することが可能です。なお、再生支援には5年という期間が設けられています。

中小企業再生支援協議会による再生支援手続き

中小企業再生支援協議会とは経済産業省による認定支援機関で、商工会議所や総合会連合会、政府系・地域の金融機関、中小企業支援センターなどの自治体から構成されています。この支援機関の再生支援手続きでは第一次対応と第二次対応があるのです。第一次対応では中小企業が協議会に相談をすると、事業再生のアドバイスや関連企業、専門家などを紹介します。第二次対応は第一次対応の一定要件を満たす企業に適応される対応です。債権者に協力依頼して事業再生の計画を提案し、債権者会議で同意があれば、計画通りに事業再生の支援を行います。中小企業では利用しやすいルールとなるでしょう。