コラム

雇用に関する助成金はどんなときに利用できる?

ビジネスを進めていくうえで、自分の事業を手助けしてくれる従業員を雇用すれば作業効率もアップします。

しかし従業員を雇用するにあたりネックになるのが、人件費負担です。

ビジネスの経費の中でも人件費は最も大きなウエイトを占めると言われていますので、資金繰りとの兼ね合いが問題になるのです。

ところで人件費の資金調達をするにあたって、助成金が活用できることはご存知でしょうか?

以下では雇用に関する助成金について、詳しく見ていきます。

雇用に関する助成金の役割

助成金には、雇用関係の助成金研究開発型の助成金という2種類があります。

雇用関係の助成金は、主に厚生労働省が支給する助成金です。

厚生労働省にとって、失業者を少なくする、雇用機会を拡大する、失業率など雇用状態を是正し労働者の職業・経済基盤を安定させることは重要な目的の一つです。

雇用関係の助成金は、労働者の安定した地位を保障するために企業に対して支給しています。

その他にも雇用関係の助成金の役割もあって、研修などのプログラムに関するコストを助成金で賄うことで、労働者の能力開発を進めます。

雇用関係の助成金は、その時々の情勢によっても役割が拡大することもあります。

例えば高齢化による社会保障費の問題が出てきて、年金の支給年齢を引き上げる動きもみられます。

従来通りの定年だと、年金受給までに何年かタイムラグが生じます。

そこで定年延長のための助成金制度も出てきています。

また女性の活躍できる社会づくりも国を挙げて取り組んでいます。

そこで助成金制度の中には、介護・育児休暇の充実のためのものも見られます。

このようにその時々の社会情勢を反映した助成金制度が新たに出てくる可能性もありますので、最新情報をチェックしましょう。

雇用に関する助成金の主な種類

では具体的に雇用に関する助成金として、どのようなものがあるか見ていきましょう。

例えばトライアル雇用奨励金という助成金制度があります。

これはハローワークから紹介された、十分なキャリアを築けず安定した就職のできない求職者を試用雇用という形で採用した場合に受給できる助成金となります。

就職氷河期のころ、正規職員として就職できず、アルバイトや派遣社員でずっと非正規雇用だった人に正社員の門戸を開くための助成金です。

特定求職者雇用開発助成金は、ハローワークの紹介で1年以上の雇用計画で採用した場合に支給される助成金のことです。

ただし特定求職者雇用開発助成金は、採用する従業員に条件があります

60歳以上65歳未満の高齢者や障害者、母子家庭の母親等就職な困難な人に雇用機会を拡大するために設けられました。

高年齢者雇用開発特別奨励金は65歳以上の離職者を1年以上継続する雇用契約を交わした場合に助成されるものです。

今後ますます高齢化が進むとみられているので、高齢者の雇用機会を拡大するための助成金制度はますます整備される可能性も高いです。

学生の就職はその時々の経済情勢に大きく左右します。

景気が大きく落ち込んだ場合、大学を卒業していても内定がなかなか取れないことも往々にしてあります。

このような若年者で就職できなかった人を正規雇用するための助成金もあります。

例えば3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金や3年以内既卒者育成支援奨励金、若年者等正規雇用化特別奨励金といった助成金制度も過去には公募されていました。

女性のための支援をする助成金制度もいろいろと出ています。

女性の場合仕事を続けるにあたってネックになるのが、家庭との両立の問題です。

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金出生時両立支援助成金は、働くママさんの離職防止のための助成金です。

また介護離職防止支援助成金は、両親の介護により仕事を離れざるを得なくなった人をつなぎとめるための助成金となります。

高齢化がますます進む今後、介護関係の助成金は拡充される可能性が十分考えられます。

雇用に関する助成金の探し方

先ほども紹介したように、雇用に関する助成金制度はその時々の社会・経済情勢に応じて新規に設けられることもあれば、廃止されることもあります。

また制度自体は残っても、時期によって受給のための条件が変化することもあり得ます。

ですから雇用関係の助成金を探すのであれば、受給を管轄している厚生労働省のホームページを確認するのがオススメです。

他にも雇用関係の助成金制度の一覧を掲載しているサイトもありますが、情報をアップデートしていない可能性があるからです。

「人を雇いたいけれども人件費のことを考えると…」となかなか踏み出せない経営者も多いでしょう。

しかし上で紹介したように厚生労働省では、雇用に関する助成金をいろいろと用意しています。

助成金は銀行融資とは違って、返済する義務のないお金です。

返済義務がないですから、必要な人材を会社の経営事情を気にすることなく採用できます。

もし人件費がネックになって新規人材の獲得に迷っているのであれば、活用できる助成金がないかまずは厚生労働省のホームページをチェックしてみてはいかがでしょうか。