住民税を払えないと差し押さえ!?減額や免除制度はないの?

住民税を払えないと差し押さえ!?減額や免除制度はないの? ライフ

「住民税を払わないと差し押さえなのかな…」
「住民税の減額とか免除方法はないのかな…」

などなど、住民税についてこうお悩みの方もいますよね。

現に支払いができないとさまざまな問題が降りかかってきますし、最悪の場合は差し押さえの可能性もあります。

となればそんな事態にならないよう、事前に対策を打っておきたいですよね。

今回そんな方に向けて、住民税は払えないとどうなるか、住民税が払えないときの対策も踏まえて詳しく解説していきます。

目次

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住民税を払えないとどうなる?

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住民税を払えない場合に起きることは以下の通りです。

<住民税を払えないと起きること>

  1. 督促状が届く
  2. 催告書が届く
  3. 差押予告書が届く
  4. 差し押さえが実施される
  5. 延滞税が加算される

①督促状が届く

納付期限までに住民税が払えない場合、まず納付期限から20日以内に督促状が届きます。

この督促状には納付期限や住民税の滞納金額、納付の催促文が書かれています。

なおこの段階であれば、督促状同封の納付書を使い、お近くのコンビニや銀行で住民税の支払いができますよ。

督促状が届いてすぐ住民税を支払いえれば、とりあえず何も問題はないですよ!

②催告書が届く

督促状が届いても住民税を支払えないままだと、次は催告書が届きます。

詳細は督促状と似ていますが「規定期日までに住民税納付が確認できないと、滞納処分を受ける可能性がある」との文言が書かれています。

督促状のときより、より警告の意味合いが強まっていますね。

③差押予告書が届く

上記でご紹介した督促状や催告書が届いても住民税が支払われない場合、次は「差押予告書」が届きます。

この差押予告書には、住民税を一括払いしないと財産の差し押さえを始める旨が記載されています。

なお自治体によっては直接訪問したり電話連絡だったりと、告知方法が違うところもあります。

差押予告書が届いてしまえば、いよいよ差し押さえ間近ですね…。

④差し押さえが実施される

差押予告書が発送されてから10日を経過しても住民税が全額支払われない場合、いよいよ財産の差し押さえが始まります。

このとき、換金しやすい給与や預貯金、生命保険契約や不動産、その他には自動車屋倒産(貴金属・骨董品・絵画など)が諸々差し押さえられてしまいます…。

⑤延滞税が加算される

住民税が支払われないことで、住民税に加えて「延滞税」が課されます。

この延滞税の計算はややこしいのですが、住民税の金額によっては数百円から1,000円ほどの金額となります。

<延滞税の計算方法>

延滞金=住民税額×延滞した日数×延滞税率÷365

また、住民税の延滞金の計算には下記ルールがあります。

  • 計算した延滞金額が1,000円未満の場合はその金額は切り捨て
  • 延滞金額のうち100円未満の金額は切り捨て

もし滞納が続いた場合、この延滞税はどんどん蓄積・加算されていきます。

住民税は前年度の所得に課される!

住民税が厄介なのは、前年度の所得に対して課税されるという点にあります。

自営業者などの場合、前年度と今年度とでは収入が大きく異なることも珍しくありません。

今年度の収入が前年度と比べて伸び悩んでいるような場合だと住民税を支払うのが厳しいと感じることも当然あるでしょう。

住民税の計算方法

住民税は、1月1日から12月31日までの収入などをもとに計算されます。

そして、私たちは、そこで決定された住民税額を翌年の6月から支払っていきます。

大まかに説明すると、

  • 前年の収入に応じて課税される「所得割」
  • 自治体によって定額で課税される「均等割」

を合計したものが住民税の納税額となります。

住民税を正確に計算するにはかなり煩雑な計算式が必要ですのでここでは割愛しますが、住民税を計算するシミュレーターサイトは多くありますので、自分がどのくらいの住民税を支払っているか計算してみるとよいでしょう。

会社員の場合だと、住民税は給料から天引きされていますから住民税を納めていると実感することは少ないかもしれませんね。

収入が途絶えても住民税を納付しなければならない

現在支払っている住民税は、去年の所得から割り出された税額なので、もし現時点で退職をするなどして収入がなくなってしまったとしても、しっかり収入があった去年の所得で計算された住民税を来年の6月までは支払っていかなければなりません。

退職前の収入が多い人ほど高い住民税を支払いますから、仕事を退職してそのまま次の仕事が見つからない、転職したけれども給料が大幅に減ってしまったという場合には、住民税の負担が大きくのしかかってしまうのですね。

しかし、住民税の支払いが大変だからといって滞納してしまうと、やがて大変な状況に陥ってしまいます。

住民税を払えないときの対処法4つ

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では住民税を払えない時はどうすれば良いか、具体的な対処法は以下の通りです。

<住民税を払えない時の対処法>

  1. 市区町村窓口に相談する
  2. 税務署職員に相談する
  3. FP(ファイナンシャルプランナー)に相談する
  4. 分割払いで対応する

①市区町村窓口に相談する

住民税のことを取り扱っている、お住まいの市区町村(税務課)に相談してみましょう。

市区町村窓口に相談すれば住民税の猶予制度(分納制度)を受けられ、納付に関して対応してくれますよ。

なお住民税納付の相談については平日だけでなく、休日夜間で対応してくれるケースもあります。

さらに対面だけでなく、郵便や電話、電子申請と相談方法が幅広いのもポイントですね。

②税務署職員に相談する

税務署に所属する税理士に相談し、納付ではなく節税関連の専門的なアドバイスを受けるのも手です。

相談料は少しかかりますが、30分あたり5,000円ほどとされています。

節税に対するアドバイスを受けることで、少しでも軽減できるよう相談してみてくださいね。

③FP(ファイナンシャルプランナー)に相談する

FP(ファイナンシャルプランナー)から、ご自分の家族構成や資産状況などの情報をもとに、お金に関するアドバイスやライフプランニングについてのアドバイスを受けるのことです。

もちろん節税についても詳しいですから、住民税について詳しく相談もできますよ。

④分割払いで対応する

住民税は分割払いが可能です。この特性を生かして少しずつ納付していく方法もあります。

なお下記の通り、住民税の分割払いが認められるには一定条件を満たさないといけません。

自治体によっては、たとえば5,000円/月から納付できるよう話を進めてくれるケースもあります。

きちんと担当者に詳細を話せば、無理なく確実に支払える金額で対応できますよ。

住民税の分割払いのポイントを押さえよう

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先ほど住民税は分割払いで対応できる点も解説してきました。

ここでは、そんな住民税の分割払いについて詳しく掘り下げてきます。

住民税の分割払い回数は「年間12回払い」が基本!

滞納した住民税の分割払いは、年間で支払うのが基本です。月1回、最長で12回で支払っていくんです。

なお住民税は、一般的に6月末、8月末、10月末、2月末の4回に分けて納めますよ。

ちなみに分割納付中でも滞納分には延滞金が適用されますから注意してくださいね。

住民税の分割払いの金額の目安は1回2万円程度

1年で滞納した住民税を完済するには、12回で支払える金額を設定しないといけないですよね。

滞納した住民税額にもよりますが、1回あたり2万円程度の支払いをしている人が多いようです。

もちろん、滞納者の状況または自治体によって分割払い1回当たりの金額はまちまちです。

まずはご自分が確実に支払える金額を提示し、役所担当者とよく相談してみましょう。

滞納している住民税を支払う意思がある旨を認めてもらえて確実な返済計画を示すれば、提示金額での分割払いに応じてもらえる可能性も高まりますよ。

住民税の分割払いの手続きフローは?

では住民税の分割払いの場合、どんな手続きの流れを踏むのか。具体的には以下の通りです。

<住民税の分割払いの手続きの流れ>

  1. 窓口で住民税の分割払いの相談
  2. 納付契約書に記入・サイン
  3. 納付書の送付

①窓口で住民税の分割払いの相談

滞納した住民税の一括納付が難しいならば、まず役所窓口にその旨を相談しましょう。

督促状、催告書、差押予告書と、何かしらの通知が届いた時点で、できるだけ早く役所担当部署に連絡を入れましょう。

相談は早いに越したことはないですが、滞納して長時間が経過しても役所は相談を受け付けてくれますので諦めないでくださいね。

ちなみに「住民税滞納について叱責を受けるのではないか…」と心配する人もいますが、そんなことはありませんから安心してくださいね。

ですが担当者の心証を悪くしてしまうと、分割納付に応じてもらえないこともありますので気をつけてくださいね。

ここは誠意をもって対応しましょう!

②納付契約書に記入・サイン

月あたりどれくらいなら支払い可能か。何回払いなら支払い可能かなど相談し、住民税の分割納付の計画がまとまったら納付契約書に記入・押印をします。

分割納付の手続きに必要なものは各自治体によって異なりますが、下記の書類を求められることが多いです。

  • 本人確認書類
  • 印鑑
  • 収入・支払い状況がわかるもの:収入証明書、通帳、家計簿など

なお収入証明書などはすぐ用意できない可能性が高いですから、役所に前もって連絡を入れ、具体的にどの書類が必要か確認しておくのが安全ですね。

③納付書の送付

納付書が後日自宅に送られてきます。その納付書を使って滞納した住民税を納付します。

なお分割納付の場合は、納付期限に遅れないように支払いを済ませてくださいね。

この状況で支払えないならば、必ず役所に連絡を入れてください。

もし連絡をせず分割納付も滞納した場合、滞納した住民税を一括納付するよう請求が来たり、差押予告書が届いたりします…。

さらに一括納付以外受け付けてもらえなくなる可能性もありますから、分割納付の期限はしっかり守ってくださいね!

【即日融資OK】住民税を払えないときのおすすめカードローン3選!

ここまでお読みになった方のなかには「住民税が払えないならカードローンを使おうかな…」と思いの方もいることでしょう。

ですがカードローンも種類が多く、どれがおすすめなのか分かりにくいですよね。

ここではそんな方に向けて、住民税が払えない時のおすすめカードローン(即日融資に対応)を3つご紹介します。

<おすすめカードローン>

  1. プロミス
  2. アコム
  3. アイフル

※状況によっては利用者の期待に添いかねることもあります

①プロミス

プロミス

サービス名 プロミス
金利 4.5%~17.8%
極度額 500万円

プロミスは本記事で、今一番オススメしたい大手消費者金融のカードローンです。

最短だと即日融資も対応していて、今すぐにでもお金を借りたい方にオススメのサービスといえます。

②アコム

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サービス名 アコム
金利 3.0%~18.0%
極度額 500万円

「はじめてのアコム♪」とCMでも有名なアコムも、即日融資に対応した大手消費者金融のカードローンのなかでおすすめです。

CMの通り初心者向けのサービスでもあるため、カードローンは使ったことない方にもおすすめしますよ。

なお審査回答は最短30分とかなりスピーディー。今すぐまとまったお金を借りたい方でも安心して利用できますね。

③アイフル

アイフル-300_250

サービス名 アイフル
金利 3.0~18.0%
極度額 500万円

アイフルも他2社と同じく、即日融資に対応した大手消費者金融が提供するカードローンです。

Web申込だと最短25分で融資を受けられるため、先ほどのサービス2つに比べて審査が早いのも特徴的ですね。

また極度額は500万円と、まとまったお金をかりるときにも有用ですよ。

住民税の支払いに関するよくある質問

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ここでは、住民税の支払いに関するよくある質問をまとめます。

住民税の滞納は信用情報に影響しますか?

住民税を滞納しても、信用情報には基本影響はないです。

長期間滞納したとしても、それが直接信用情報に影響を与えることはないんです。

というのも住民税などの税金項目を取り扱う自治体は、信用情報機関に加盟していないため、住民税納付の状況が信用情報に登録される心配はないんです。

ただし間接的要因で信用情報に影響を及ぼす可能性もあるため、注意してくださいね。

クレジットカードで住民税を支払っていると、滞納により信用情報に影響ありますか?

もし住民税納付をクレジットカード払いで済ますという場合は、注意が必要です。

というのもクレジットカード払いで残高不足で引き落としできないと、返済遅延とみなされて信用情報にマイナス情報が残ってしまうんです。

住民税の滞納が原因で銀行口座が差し押さえられば、さらに問題が発生してしまいます。

たとえばその銀行での銀行カードローンを使っていたり、住宅ローンを利用していた場合は、一括返済を求められるケースがあるんです。

特に住宅ローンはまとまった金額になりますから、一括返済なんて大変ですよね…。

住民税を滞納したと分かったら、滞納せずすぐに対応しましょう…。

住民税の猶予制度はないですか?

住民税の支払いが困難な場合、各市区町村では一定期間に限定して猶予及び分納制度を用意しています。

たとえば下記に該当した場合、猶予・分納制度の対象となります。

<住民税支払いの猶予・分納制度が適用されるケース>

  • 災害に遭った
  • 盗難に遭った
  • 事業が廃止になった
  • 事業が休止になった
  • 納税者本人かご家族の負傷・病気
  • 事業での著しい損失
  • 保険の納付期限から1年以上経過したとき
    →修正申告などで納付税額が決まる

また猶予・分納制度を使う際は、次の処理が必要になります。

<必要書類>

  • 申請書
  • 財産目録および収支明細書
  • (担保提供が必要なとき)担保提供書・担保提供の関連書類
  • (徴収猶予のとき)罹患証明書・廃業届・決算書・医療費の領収書

上記ケースに該当する場合は、必要書類を準備して対応してもらってくださいね。

住民税の減免制度はないですか?

先ほどの猶予制度で住民税の納税ができないならば、住民税減免も可能です。

たとえば下記に当てはまる場合、住民税の減免制度を受けられます。

  • 世帯収入が生活保護基準以下なとき
  • 病気や怪我・高齢化理由2年以上は財力回復の見込みがないとき

これらに該当するならば、納税者が申請することでさまざまな要因(収入・支出・貯蓄・家族状況など)をもとに決められますよ。

新型コロナウイルスで住民税納付が難しい場合はどうする?

実は新型コロナウイルスの影響で住民税納付が難しい場合、各自治体ごとで用意している納付救済策で対応できるんです。

救済策については多少自治体によって異なりますが、おおかたは下記の通りです。

<詳細>

  • 対象者:新型コロナウイルスの影響で所定期間の事業等関連の収入が前年度や前々年度と比べて一定割合以上減った方
  • 担保提供:不要
  • 延滞金:かからない
  • その他条件:必要書類を全て提出できる、一時的に納付・納入が難しい方
  • 住民税徴収の猶予期間:申請日から最長1年間

また上記制度での必要処理は以下の通りです。

<必要書類>

  • 申請書
  • 預金通帳のコピー
  • 財産収支状況書or財産目録
  • 収支明細書 など

もし新型コロナウイルスの影響で住民税の納付が難しいと判断できる場合、ぜひ自治体に確認してみてくださいね。

まとめ~住民税が払えない時のポイントを押さえよう~

今回は住民税が払えない時に起きること、対処法を中心に解説してきました。

今回の内容を改めてまとめると以下の通りです。

<住民税を払えないと起きること>

  1. 督促状が届く
  2. 催告書が届く
  3. 差押予告書が届く
  4. 差し押さえが実施される
  5. 延滞税が加算される

<住民税を払えない時の対処法>

  1. 市区町村窓口に相談する
  2. 税務署職員に相談する
  3. FP(ファイナンシャルプランナー)に相談する
  4. 分割払いで対応する

また住民税だと分割払いができ、柔軟に対応もできます。

ご自身にあったやり方を選び、支払いを済ませましょう!