カードローンの限度額とは?借入限度額を上げるポイントも解説

カードローン限度額ってなんなの?最大借入限度額と借入限度額の違いに注意! カードローンの審査について

「カードローンの限度額って何だろう…」
「”借入限度額500万円”って何のこと?」

などなど、カードローンを使うにあたって限度額のことが気になる方もいますよね。

たとえば”借入限度額は最高500万円”と明記されたカードローンを見つけたら、「500万円まで借りられるのか!」と思う方もいることでしょう。

ですが単にその金額まで借りられるワケではありません。

では実際のところ、申込者一人ひとりの借入限度額はどう決まるのか。限度額の概要とともにわかりやすく解説していきます。

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カードローンでの「限度額」とは?

まず「限度額」と一口に言っても、その意味合いは大きく二つあります。具体的には以下の通りです。

■カードローンでの「限度額」とは

  1. 貸付できる上限金額
  2. 利用できる上限金額

①貸付できる上限金額

どんなカードローンにも、申込者に対して貸し付けのできる限界の金額があります。

たとえば大手消費者金融系カードローンの「プロミス」だと、貸付できる上限金額は500万円。

申込者がどんな人であろうと、500万円までしか融資できません。

②利用できる上限金額

カードローンを使ってお金を借りるときは、必ず審査を経てから利用できます。

この審査で申込者の年収・勤務先情報・信用情報・他社借入状況などをチェックされ、個人個人の実際に借りられる金額が決まります。

たとえば先ほどのプロミスでいえば、まず前提として申込者は最大500万円までの借入はできるが、そこから審査によって実際に借入できる金額が決まるイメージです。

カードローンの借入限度額はどのように決まる?

お金に悩む男性

カードローンの限度額がどのようなものかについて紹介してきました。

それでは実際にカードローンの限度額はどのような審査基準で決められるのでしょうか?

主な審査基準を紹介していきます。

年収

まず、一番重要な審査基準は予想はついていたと思いますが年収になります。

お金の貸し借りなのですから、当然ですが収入が多い方がより返済能力があると見られます。

多くの金融機関でも、基本的には借入限度額は年収の10%程度で設定されるケースがほとんどです。

ということは、年収が高ければ高いほど借入限度額は上がっていくということになりますよね。

職業

カードローンの借入限度額の審査基準には職業も大きく関係します。

社会的信用性の高い職業例えば学校の先生や役所勤めなどの公務員、医者、弁護士などの難易度の高い国家資格を持つ職業は、借入限度額が高く設定されることが多いです。

医者や弁護士などの高収入な職業は年収が高いからわかるけど、なぜ公務員が入っているのか疑問に思う方もいると思います。

公務員の経営者は言ってしまえば、国ですから国が崩壊するというのは、少なくとも会社が倒産するよりは到底ありえない話なので、仕事がなくなりにくい=安定感があり、社会的信用度が高いということになります。

ありえない例ですが、仮に医者とフリーターが同じ年収だとします。

国家資格を持ち働いている医者といつ体を壊して働けなくなるかもわからないフリーターでは社会的信用性の差で借入限度額に大きな差が出ます。

勤続年数

勤続年数ですが、こちらも消費者金融会社の信用を得るには勤続年数が長ければ長いほど有利に働きます。

以下の表をご覧ください。

Aさん 年収 500万円 勤続年数 1年
Bさん 年収 450万円 勤続年数 8年

A さんの方が年収が高いですが、勤続年数は1年です。

一方、BさんはAさんより年収は低いものの同じ会社に長く勤めています。

上述したように公務員の社会的信用性が高いのは、仕事が無くならないという安定性によるものです。

Bさんは、公務員というわけではありませんが、同じ会社に長く勤めていて仕事を辞めるといった心配がないのが社会的な信用に繋がることもあります。

審査する金融機関にもよりますが、年収の低いBさんの方により高い借入限度額を設定する可能性もあります。

しかし、基本的には年収が高い方が返済能力が高いと見られるので、年収差にもよりますが表のように50万円ほど離れている場合では、良くて同額の借入限度額を設定されるくらいまででしょう。

扶養家族がいるかどうかも審査に影響することがあります

審査する会社によって異なるのですが扶養家族の有無も借入限度額の審査に影響することがあります。

扶養家族の有無が借入限度額の審査に与える影響ですがいいとも悪いとも言えません。

扶養家族を持っている方が独身の人よりも社会的信用性が高いと判断され借入限度額が上げられる可能性があります。

扶養家族を持っていても年収によっては返済能力が低いと判断されて借入限度額が下げられる可能性もあります。

扶養家族に関しては審査する消費者金融会社によって対応が変わるという認識だけ持っておいた方が良さそうです。

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借入限度額を上げる方法について

初めての金融機関でカードローンを申し込んだ場合、上述のように職業や勤続年数によっても変わりますが、基本的には借入限度額は年収の10%程度で設定されるケースがほとんどです。

しかし、ほとんどの金融機関では、借入限度額が上がるほど金利が安くなるシステムを導入しているので、できるだけ高い借入限度額を設定したいと思いますよね。

それでは借入限度額を上げるには、どのような方法があるのでしょうか。

ここからは借入限度額を上げる方法について解説していきます。

返済期限をしっかり守っていくこと

友人同士でも物を借りた時に返す日を決めて、その日に返すというのは貸し借りの基本です。

いくら仲の良い友人でも毎回約束を破るような人を信頼できませんよね。

期限を過ぎても貸したものがなかなか帰ってこなければもうその人に物を貸そうとは思いません。

逆に、いつも期限以内に貸した物を返してくれる友達には、安心してまた貸そうと思いませんか?

信頼と信用という違いはありますが、金融機関もそれは同じなのです。

「このお客さんは貸したお金をしっかり期限以内に返してくれる」と金融業者に思わせられれば、信用度は上がり、それにつれて借入限度額も上げてくれる可能性が高まります。

頻繁な借入、返済を行う

自分の仲の良い友達でも自分の物を頻繁に貸して貸してと言ってくる人は少しうっとうしく感じてしまいますよね。

それに、返す日を設けていたとしても自分のものなのでできるだけ早く返して欲しいと思います。

しかし、お金を貸すことを商売としている金融機関ではその限りではありません。

金融機関にとってカードローンの利息が利益となります。

そのため、頻繁に借りたり返したり(もちろん、返済期限は守ったうえで)していることで「このお客様は、利益を産んでくれる」と考えて、借入限度額を上げてくれる可能性が高まるのです。

普通に考えれば借りたお金はすぐに返した方がよさそうなものですが、金融機関にとってこれは必ずしもありがたいとは言えないのです。

金融機関は、全然カードローンを利用しない顧客よりも返済実績もある顧客によりカードローンを利用してほしいという考えがあります。

なので、金融機関の信用を得るためには、ローンの利用実績を作ることが大切になってくるのです。

返済日に推奨返済額以上の金額を返す

カードローンを返済する際、返済日には金融機関の推奨する推奨返済額以上の金額を返していくということも信用を得るためには、大切なことになってきます。

お金を借りると多くの金融機関で、返済日ごとの最低返済額の他に推奨返済額を教えてくれます。

勿論、基本的に最低返済額以上の金額を返済していけば何も問題はないのですが、最低返済額は利息が9割以上を占める額に設定されていることが多く、ローンの元金がほとんど減りません。

一見、利息ばかりで元金が減らなければ金融機関にとっては、利益に繋がるからいいのではないかと思うかもしれません。

しかし、顧客が破産をしてしまって貸したお金を回収できないリスクを考えると一定の割合で元金も返してほしいと思うのです。

推奨額以上と言っても1度に多くのローンを返してしまうのは、おススメできません。

上述のように金融機関は、利息が利益になりますから利息が取れないのは、売上のダウンに繋がるのです。

つまり、金融機関ごとに設けれられている推奨返済額が、その金融機関にとっての理想の返済額といっても過言ではないのです。

もしかすれば、顧客よりに理想より少しだけ低めの金額を推奨返済額に設定していることもあります。

なので期日ごとに推奨返済額より少し高めの返済を続けていくのが、借りた側にとっても貸した側にとっても理想的な返済の形であると言え、借入限度額を上げてくれる可能性が高まります。

年収自体を上げてしまう

上述のように借入限度額は職業や勤続年数なども考慮されますが、基本的には年収を基準として設定することが多いです。

年収自体を上げれば、その分借入限度額が上がる可能性は高まります。

新型コロナウイルスが蔓延し、企業厳戒態勢を牽いているので今の時期に中々就職や転職をするというのは難しいかもしれませんが、現在は在宅勤務で募集している企業もありますから、それらを狙ってみてはどうでしょうか?

借入限度額を上げてもらう信用を得るには、最低でも半年間は必要

上述のように様々な借入限度額を上げる方法について紹介をしてきましたが、それらを実践して信用を得るには、初めて契約してからある程度の期間…最低でも半年間ほどは経過している必要があります。

お金の貸し借りをビジネスとしているので、顧客に対して二か月や三か月で信用を与えられないのでしょう。

総量規制以上にお金を借りる方法

お金がなくて頭を抱えるスーツの男性

総量規制とは、年収の3分の1以上のお金を借りる事ができない法律のことです。

総量規制とは?総量規制対象外のカードローンってあるの?
「総量規制とは?」 「総量規制対象外のカードローンなんてあるの?」 などなど、総量規制についてこうお思いの方もいますよね。具体的にどんな内容か気になることでしょう。 なお総量規制とは「借入総額を制限する制度」を指し、貸金業者か...

しかし、条件を満たせば、総量規制以上にお金を借りる方法が存在します。

その方法について紹介していきます。

配偶者がいる場合、総量規制の対象から除外される

配偶者がいる場合には借入を行う本人の年収と、配偶者の年収を合わせた合計金額の3分の1までが借入可能となる総量規制の除外制度を適用することができます。

例えば、本来であれば本人の年収が300万円であるなら100万円が限度になりますが、配偶者がいて、その配偶者の年収が300万円の場合、二人の年収を合わせた600万円の3分の1の金額である200万円までお金が借りれるようになるのです。

これを配偶者貸付といいます。

配偶者貸付を行い総量規制の除外申請をする場合、以下の書類の提出が必要となります。

  1. 配偶者からの同意書 (配偶者貸付として年収の3分の1の借入を行った場合、配偶者の借入は制限されるため)
  2. 指定の信用情報機関へ信用情報を提出することへの配偶者の同意書
  3. 配偶者の収入証明書類
  4. 2人の関係を証明するための公的書類 (戸籍抄本や住民票)

もし、ご自身に配偶者がいるのなら配偶者に相談のうえ、総量規制の除外適用申請をしましょう。

総量規制を越える借入が必要な場合ですと、恐らく配偶者も既知の物事でお金が必要になっていると思うので問題ないと思います。

しかし、万が一配偶者の方も知らない、内緒にしておきたい理由でお金が必要というのであれば、収入証明書や同意書が必要な関係で不可能ですので、どうしてもお金が必要な場合は、観念して正直に必要な理由について話すべきです。

カードローンの限度額に関する注意点3つ

実際にカードローンを使ってお金を借りる際は、以下のポイントには注意しましょう。

■カードローンの限度額に関する注意点

  1. 限度額いっぱいに借りないこと
  2. 申込時に虚偽申告をしないこと
  3. 借入希望額が通るとは限らない

①限度額いっぱいに借りないこと

カードローンに申し込む時は、無理せず必要最小限の希望額で申し込むのがポイント。

限度額いっぱいで申し込んでも申込時の収入と希望額が見合っていなければ、返済能力を疑われて審査落ちにつながる恐れがあります。

スムーズにカードローンで借り入れるためにも、必要最小限の金額で希望額を設定しましょう。

②借入希望額が通るとは限らない

実際の借入限度額は審査を経て決まるため、必ずしも希望金額で借りられるとも限りません。

たとえ最大800万円まで融資できる商品に申し込んでも、審査結果によっては数万円しか借りられないケースだってあります。

③申込時に虚偽申告をしないこと

なかには「限度額を上げてもらたいし、今より2倍高い年収を書いて申しこんじゃおう…」みたく、虚偽の内容で申し込もうと考える方もいます。

ですが限度額を上げたいからといって、ウソ情報で申し込むのは絶対にやめましょう。

虚偽申告が発覚すればもちろんそのカードローンの審査では落とされ、融資を受けられなくなります。

特に年収や勤務先情報の虚偽入力が多いですね…。

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まとめ

カードローンの借入限度額は、金融機関が借りる人が返済しやすいように、年収や職業、勤続年数などから回収リスクを含めて厳密に審査された結果、設定されているものです。

設定された借入限度額に納得がいかずに総量規制ギリギリまで複数の金融機関を跨いで借入することは避けた方が賢明です。

一度決定した借入限度額でも紹介してきた方法を実践していけば、その後増額されることがあります。

何より自分自身で返済のできる範囲などを知ることができますから、破産するようなことも無くなります。

節度を守ってカードローンを使用し、金融機関と信用関係を築いていきましょうね。