コラム

信用保証協会の審査を通過する方法とは?資金調達に向けた対策を解説!

事業の成長には、資金調達が欠かせません。資金を調達する際、保証人となって融資を受けやすくなるサポートしてくれる「信用保証協会」の保証を検討している経営者も多いでしょう。

そこで本記事では、信用保証協会の審査で重視される3つのポイントについて解説します。

併せて、同協会の役割や審査の流れ、また資金調達までの時間や注意点も紹介します。資金調達を考えている経営者の方は、ぜひご一読ください。

信用保証協会とは「中小企業などの融資をサポートする公的機関」

まずは、信用保証協会の概要を押さえましょう。

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の資金調達をサポートする公的機関です。1937年に、当時の深刻な不況下における中小企業の資金難を打開するため設立されました。

信用保証制度は、「中小企業・小規模事業者」「金融機関」「信用保証協会」の3者で成立しています。信用保証協会が中小企業・小規模事業者の保証人となって、銀行の融資が受けやすくなる仕組みです。

「信用保証付き」とはどのような融資?

信用保証協会が保証人となる融資を「信用保証付き融資」といいます。通常の融資(プロパー融資)とはどのような違いがあるのか、簡単に確認しましょう。

プロパー融資とは別で融資枠の拡大を図れる

「プロパー融資」とは、信用保証協会による保証が付かない通常の銀行融資を指します。銀行は資金回収リスクを負うため、返済見込みがあるか厳格な審査を行ないます。そのため、審査に通らず、融資を受けられない事業主もいるでしょう。

信用保証付き融資なら、万が一事業者が返済できない場合、信用保証協会が銀行へ返済を行なうため、銀行の資金回収リスクが軽減されます。

信用保証付き融資の大まかな仕組みは以下のとおりです。

  1. 信用保証付き融資を受ける事業者は「保証料」を負担
  2. 事業者は銀行から信用保証付き融資を受け、返済を行なう
  3. 万が一事業者が返済できない場合、信用保証協会が代わりに銀行へ返済
  4. 事業者は信用保証協会へ返済


信用保証付き融資はプロパー融資と併用できるため、信用保証付き融資を含めると、取引先銀行の融資枠の拡大が可能です。

大きな資金ニーズがある方にはメリットが大きいでしょう。ちなみに、信用保証協会が保証する限度額は1企業あたり2.8億円です。

連帯保証人を探す手間がかからない

信用保証付き融資は、連帯保証人の要件が比較的軽いという特徴があります。個人事業主の場合は原則不要、法人の場合も代表者以外は原則不要です。つまり、第三者の連帯保証人を探す必要がありません。

むしろ2006年度以降、信用保証付き融資において事業にかかわらない第三者を保証人とすることは原則禁止されました(信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止)。

連帯保証人を探す手間が省けるため、融資を受けやすいでしょう。


信用保証協会による審査の流れ

信用保証付き融資を受けるにはどのような手続きが必要なのか、大まかな流れを確認しましょう。

申し込み方法は2通り

信用保証付き融資の申し込みは、「金融機関に申し込む方法」と「信用保証協会に直接申し込む方法」の2通りあります。申込方法によって審査の順番と連絡窓口が異なるため、それぞれの流れを押さえましょう。

金融機関を通して申し込む

金融機関を通して申し込む場合、以下の流れで審査が行なわれます。申込者が信用保証協会へ直接連絡する必要はありません。

  1. 金融機関で信用保証付き融資を申し込む
  2. 金融機関で融資審査を受ける
  3. 審査通過後、金融機関が信用保証協会へ保証を依頼
  4. 保証承諾後、金融機関において融資実行


まずは金融機関で融資と信用保証の申し込みを行ない、金融機関の融資審査を受けます。通過した場合は金融機関が「信用保証委託申込書」と「信用保証依頼書」を信用保証協会へ提出し、保証依頼を行ないます。

信用保証協会の審査を通過して「保証承諾」を得られれば、「信用保証書」が金融機関に送付され、融資が実行されます。

信用保証協会に申し込む

信用保証協会へ直接申し込む場合は、以下の流れで審査が行なわれます。ポイントは、先に信用保証協会による保証審査が行なわれる点です。

  1. 管轄の信用保証協会で信用保証を申し込む
  2. 保証承諾後、信用保証協会から金融機関のあっせん(紹介)を受ける
  3. 金融機関で融資審査を受ける
  4. 審査通過後、金融機関において融資実行


信用保証協会による審査通過後、信用保証協会から金融機関に融資をあっせんし、その金融機関であらためて融資の審査が行なわれます。金融機関の審査を通過すれば、融資が実行されます。

信用保証協会は全国に窓口があるものの、それぞれ管轄が異なります。事業地域の窓口へ申し込みましょう。

信用保証協会の審査で重視される4つのポイント

信用情報協会の審査では、以下3つのポイントが重視されます。

  • 利用条件を満たしているか
  • 業績に問題がないか
  • 信頼できる経営者か否か

利用条件を満たしているか

信用保証付き融資は原則、中小企業か小規模事業者を対象としています。

業種ごとに資本金や従業員数に上限があります。条件を満たしていないと、信用保証付き融資を受けることができません

業種ごとの条件は以下のとおりです。

 資本金従業員数 (小規模企業者)
製造業3億円以下300人以下 (20人以下)
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)3億円以下900人以下 (20人以下)
卸売業1億円以下100人以下 (5人以下)
小売業・飲食業5,000万円以下50人以下 (5人以下)
サービス業5,000万円以下100人以下 (5人以下)
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下 (20人以下)
旅館業5,000万円以下200人以下 (20人以下)
医療を主たる事業とする法人300人以下 (20人以下)

農林漁業や金融業など一部の業種は対象外です。また、利用者は申込先の信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる必要があります。信用保証協会に直接申し込む場合、管轄地域に注意しましょう。

引用:全国信用保証協会連合会 ご利用条件


農林漁業や金融業など一部の業種は対象外です。また、利用者は申込先の信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる必要があります。信用保証協会に直接申し込む場合、管轄地域に注意しましょう。

業績に問題がないか

信用保証協会の審査は、業績も審査対象です。事業者の返済能力確認のため、原則直近3期分の決算書や業績がチェックされます

万が一のときは、信用保証協会が代わって返済します。その原資は税金のため、信用保証協会はその使途に責任があります。

したがって、保証を行なう事業者に無理なく返済できる見込みがあるか、精査する必要があるのです。


ただし、業績が赤字でも審査に通らないわけではありません。融資後の効果や返済計画を明確に示せば審査に通過する可能性は上昇するでしょう。

信頼できる経営者か否か

経営者自身も審査の対象です。担当者との面接を通し、事業に対する熱意や信頼性が判断されます。提出書類の不備や不適切な受け答えがないよう、事前に準備しましょう。


また、経営者個人の信用情報もチェックされる場合があります。信用保証協会でチェックされなくても、金融機関における審査で確認される可能性が高いでしょう。過去に返済の遅延や延滞があると、審査に悪影響があるので注意しましょう。

信用保証付き融資を利用する際の注意点

信用保証付き融資を利用する際、以下の4点に注意しましょう。

  • 審査に時間を要する
  • 保証料が発生する
  • 代位弁済によって借入金が免除されるわけではない
  • 信用保証協会の審査を通過しても融資が実行されない場合がある

審査に時間を要する

信用保証付き融資は実行までに時間がかかります。信用保証協会の審査自体は1週間程度で終わりますが、金融機関における審査の時間も加味することが必要です。申し込みから融資まで、おおむね1~2ヵ月、遅ければ3ヵ月程度かかるでしょう。


申請書類の不備があれば、修正のために審査期間がさらに延びてしまいます。提出書類には、細心の注意を払いましょう。


また、できるだけ早い資金調達を望む場合、審査に時間がかかる信用保証付き融資は向きません。別の方法も検討しましょう。

保証料が発生する

信用保証付き融資は、信用保証協会へ保証料を支払う必要があります。金利と別に負担する必要があるため、注意しましょう。


保証料は「保証期間」「貸付金額」「信用保証料率」「分割返済回数別係数」により計算されます。信用保証率は9つの区分に分かれ、業績や利用する保証制度によって該当区分が決まります。


信用保証料率は、保証の制度(種類)によって異なります。申し込みの際は所在地の信用保証協会に確認しましょう。


なお、経営革新等支援機関である「一般社団法人日本中小企業金融サポート機構」からサポートを受けると信用保証料がおおむね0.2%減免されます(経営力強化保証制度)。保証料の負担を抑えたい方は、ぜひ当機構へご相談ください。

代位弁済によって借入金が免除されるわけではない

「代位弁済」とは、信用保証付き融資を受けた事業者が返済できないとき、信用保証協会が銀行へ代わりに返済することを指します。


代位弁済で重要なポイントは、事業者の返済は免除されないという点です。信用保証協会が行なう信用保証制度は、保険ではありません。事業者が返済できない状況に陥っても借入金がなくなるわけではなく、代位弁済後は信用保証協会へ返済を行なうことになります。


信用保証協会は税金で運営されているため、債務免除に応じる可能性は低いと考えるべきです。決して「いざとなれば返済を放棄すればいい」という考えで利用しないようにしましょう。

信用保証協会の審査を通過しても融資が実行されない場合がある

「信用保証協会による審査の流れ」で触れましたが、信用保証付き融資は信用保証協会と銀行の双方で審査を受ける必要があります。信用保証協会の審査を通過しても、銀行の審査に落ちてしまえば融資は受けられません。


信用保証付き融資は、信用保証協会と銀行の双方の審査に通過する必要があるという点に注意しましょう。

まとめ

信用保証協会は保証人となり、中小企業や小規模事業者の資金調達をサポートする公的機関です。


信用保証協会の保証が付いた融資を「信用保証付き融資」といい、銀行の資金回収リスクが緩和されるため、融資実行の可能性が高くなる効果があります。


ただし、融資まで時間がかかる点、あくまで融資のため必ず返済しなければならない点に注意しなければなりません。


これら注意点が懸念されるなら「ファクタリング」を検討しましょう。最短即日で資金調達でき、調達した資金は返済不要です。


手数料がかかりますが、「一般社団法人日本中小企業金融サポート機構」は業界最低水準の1.5~10%でファクタリングを提供しています。15時までに契約を終えれば最短即日の振込も可能です。


当機構は成果報酬型のため、相談は何度でも無料でできます。ぜひ一度ご相談ください。