コラム

【初心者必見】3社間ファクタリングは手数料安い?仕組みやメリット・デメリットを解説!


売掛金を早期に資金化できるファクタリングは、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類の契約方法が存在します。
 

この2つの契約方法は、仕組みやメリット・デメリットが異なるため、ファクタリングの利用目的に応じて選択する必要があります。

この記事では、3社間ファクタリングの仕組みやメリット・デメリット、当機構で3社間ファクタリングを利用する際の手順をご紹介します。

3社間ファクタリングの概要

3社間ファクタリングは、以下の3社間で契約を結びます。

 

・お客様
・ファクタリング会社
・売掛先

3社間で契約を結ぶことから、「3社間ファクタリング」と呼ばれます。

一方で2社間ファクタリングは売掛先が関与せず2社間で契約を結ぶため、「2社間ファクタリング」と呼ばれます。

ファクタリングの概要については、以下の記事で詳しく解説しています。

ファクタリングサービスとは?図解付きで簡単解説

3社間ファクタリングの仕組み!2社間との違いは?

以下は、3社間ファクタリングの仕組みを図解したものです。

①売掛金が発生
②売掛先に承諾を得る
③ファクタリング契約をして売掛金を売却
④ファクタリング会社から売掛金売却額が入金される
⑤売掛先からファクタリング会社に売掛金が振り込まれる
 
3社間ファクタリングを利用するためには、売掛先に売掛金の譲渡通知を行なって承諾を得る必要があります。
 
売掛先から承諾を得ることができたら、ファクタリング契約に進みます。
 

契約が完了したら、ファクタリング会社から売掛金の売却額が入金され、資金調達が完了します。

ファクタリング会社への支払いは、利用者が行なう必要はありません

売掛先が通常の売掛金入金日にファクタリング会社の口座へ入金して、取引終了です。

ここからは、2社間ファクタリングの仕組みを解説します。

①物・サービスを提供し売掛金が発生
②ファクタリング契約をして売掛金をファクタリング会社に売却
③ファクタリング会社から売掛金売却額が入金される
④通常の入金日に売掛先から入金される
⑤入金された売掛金をファクタリング会社に支払う

 

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いは、売掛先を介さずに手続きを行なうことです。

2社間ファクタリングでは、売掛金の売却を法的に証明する「債権譲渡登記」という手続きを行ないます。

この手続きにより、売掛先に対する債権譲渡の通知や承諾を得る必要がないため、迅速な資金調達を可能にするのが2社間ファクタリングの仕組みです。

2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと比べ、手数料が高く設定されていること、必要書類の不備などがある場合は手続きが長引くことに留意し、契約に臨みましょう。

売掛先から入金されたら、売掛金の売却額をファクタリング会社へ支払い、契約終了です。

2社間ファクタリングについては、以下の記事で詳しく解説しています。

2社間ファクタリングとは?3社間ファクタリングとの違いを法的根拠から分かりやすく解説

3社間ファクタリングのメリット6つ

3社間ファクタリングのメリットは、主に6つあります。それぞれ詳しく説明していきます。

①2社間ファクタリングよりも手数料が低い

3社間ファクタリングの最大の特徴として、手数料の安さが挙げられます。
 

2社間ファクタリングの手数料がおよそ10~30%なのに対して、3社間ファクタリングはおよそ2~15%と、大きく差があります。

手数料が低い理由は、「未回収リスクの大きさ」にあります。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社が直接契約するため、ファクタリング会社への支払いは利用者が行なわなければなりません。

例えば、利用者が売掛金を他の支払いに使ったり、持ち逃げされたりするケースもあり、ファクタリング会社の未回収リスクが大きいことから2社間ファクタリングは手数料が高めになっています。

その点3社間ファクタリングは、売掛先から直接ファクタリング会社へ入金されるので、売掛先の信用力さえ問題なければ未回収リスクが低い契約方法です。

そのため3社間ファクタリングの手数料は低く設定されています。

②個人事業主でも利用可能

3社間ファクタリングは債権譲渡登記が不要なため、個人事業主でも利用できます。
 

債権譲渡登記とは、金銭債権を譲渡したことを第三者に証明する書類で、個人事業主は作ることができません。

2社間ファクタリングは基本的に債権譲渡登記が行われるため、個人事業主は利用できないケースが多いのです。

③債権譲渡登記をしないため低予算につながる

債権譲渡登記を行なう場合は、ファクタリング手数料以外にも別途費用が発生します。

その内訳は、登記費用(登録免許税)や司法書士への報酬、ファクタリング契約が終了した際の登記抹消費用です。

金額は3万円~10万円程度と、業者により異なります。

3社間ファクタリングの場合、二重譲渡や売掛金の持ち逃げといったリスクが低いため、債権譲渡登記を行なう必要がありません。

個人事業主が利用可能になり登記費用も抑えられるなど、債権譲渡登記を行なわないメリットは非常に大きいといえるでしょう。

④審査が通りやすい

前述のとおり、3社間ファクタリングはファクタリング会社にとって未回収リスクが低いという理由から、審査が通りやすいというメリットがあります。
 

しかし、あくまでも売掛先の信用力に問題がないという前提の話です。

売掛先が個人事業主の場合や、返済能力がないと判断された場合は審査に通らない可能性があるので、審査の際は注意が必要です。

⑤ファクタリング会社へ入金が必要ない

こちらも前述しましたが、3社間ファクタリングは売掛先が直接ファクタリング会社に売掛金を入金します。
 

利用者は支払いの手間が省けることに加えて、支払いを遅延してしまうリスクも回避できます。

滞りなく取引を終えることで、ファクタリング会社からの信用アップにもつながるでしょう。

⑥銀行系ファクタリングも利用できる

銀行系ファクタリングとはその名のとおり、サービスの提供元が銀行、あるいは銀行系のファクタリング会社です。3社間ファクタリングでのみ利用可能です。

銀行系ファクタリングの審査は、通常のファクタリングと比較すれば厳しい傾向にありますが、手数料率は低く設定されています。

銀行系のファクタリング業者は、サービスの提供元に対する信頼感が非常に高く、安心して利用できるのが何よりの魅力といえるでしょう。

3社間ファクタリングのデメリット2つ

2社間ファクタリングとの違いを含め、3社間ファクタリングのメリットを解説してきました。
 

続いては、3社間ファクタリングのデメリットを2つ紹介します。

①売掛先へ承諾が必要

3社間ファクタリングを利用する際に、利用者がネックに感じてしまうのが「売掛先へ承諾が必要」という点です。
 

ファクタリングは近年、日本でも利用が拡大している資金調達方法です。

しかしファクタリングに慣れていない売掛先の場合、

「ファクタリングを利用するということは、経営状況が危ういのではないか」
と不審に思われてしまうかもしれません。

売掛先との関係悪化を懸念する場合は、2社間ファクタリングを利用しましょう。

②最短即日の資金調達は難しい

上述のとおり、3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必要なため、資金調達までに数日かかってしまうケースが多いです。
 

いくら手数料が安くても、資金が必要なタイミングに間に合わなければファクタリングを利用する意味がありませんよね。

最短即日の資金調達を希望する場合は、2社間ファクタリングを利用しましょう。

3社間ファクタリングを利用する際におさえておきたいポイント

3社間ファクタリングを初めて利用するにあたり、どのようなことを意識しながら臨むとよいのでしょうか。

ここでは、3社間ファクタリング初心者向けの重要なポイントを解説しますので、手続きを行なう際の参考にしてください。

3社間ファクタリングは初めての利用者でもハードルが低い

3社間ファクタリングを利用すると、早急な資金調達を行なったことが売掛先に包み隠さず通知されます。

今後の関係性に影響がおよぶ可能性は考えられますが、ファクタリング利用を隠していたと思われず、自社の透明性は担保されるでしょう。

また、3社間ファクタリングに対応している業者は大手企業が多いため、売掛先も安心して承諾する要素になりえます。

ほかにも、売掛金が業者に直接振り込まれるため、違法性の高い売掛金の回収などといった被害を受けることもありません。

3社間ファクタリングは、手数料が安いだけでなく、売掛金を振り込む手間がないこと、3社間のやり取りの透明性が高いことから、ファクタリング初心者にとって利用しやすい契約方法といえるでしょう。

売掛先への通知や承諾をフォローしてくれるファクタリング会社を選ぶ

前述のとおり、3社間ファクタリングは、売掛先に対するファクタリング利用の通知や承諾を得る必要があります。

今後も取引先として良好な関係を維持するためには、ファクタリングを利用する事情や契約の仕組みなどを理解してもらったうえで承諾を得るのが理想でしょう。

しかし、ファクタリングの専門家ではない利用者が売掛先に説明するとなれば、不慣れが原因で取引先に誤解を招く可能性も否めません。

このような事態を回避するため、3社間ファクタリングに関する説明書類を提供したり、承諾を得る際に同行したりと、通知や承諾へのサポートを行なっている業者もあります。

事前にサポートを受けられる業者か確認し、慎重なやり取りを心がけましょう。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構で3社間ファクタリングを利用する手順

当機構でも、3社間ファクタリングのご利用が可能です。ここでは、利用の手順をご説明します。

 

①お申込み

お電話・お問い合わせフォームより受け付けております。

 

お電話:03-6435-8727
▼お問い合わせフォーム

無料相談・お問い合わせ

②査定・結果のご案内

必要資料をご提出いただき、査定結果をご案内させていただきます。必要資料は以下4点です。

 

・申込書(当社規定)
・売掛先からの入金が分かる通帳のコピー(3ヶ月分)
・請求書・契約書など売掛金の発生がわかるもの
・身分証明書

③ファクタリング契約

査定結果に納得していただき、売掛先の承諾も得られれば契約に進みます。

 

④ご入金

売掛金の売却額を指定の口座にお振込みいたします。3社間ファクタリングは3~4日程度かかります。

 

3社間ファクタリングに強い一般社団法人日本中小企業金融サポート機構

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、安心して3社間ファクタリングを利用できる体制を整えています。

依頼するファクタリング会社を決めかねている際には、ぜひ参考にしてください。

経営革新等支援機関に認定されている

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、財務局および経済産業局により中小企業経営力強化支援法に基づいた「経営革新等支援機関」として認定されました。

資金調達など経営に関する支援や、税金対策で立て直しを図るなど、見識や経験を持つ専門家の協力のもとで零細企業が抱える課題と向き合います。

3社間ファクタリングの場合、売掛先への承諾を得る必要があるため、手続きを円滑に進められるプロに依頼するのが賢明です。

当機構にご相談いただければ、このような状況にも安心してご依頼いただけます。

ゆとりのある売掛金買取可能額

ファクタリングを利用する際、事前に確認しておきたいのが売掛金の買取可能額です。

通常、売掛金の買い取りには取引可能な最低金額と最高金額が設定されています。

そのため、売却希望の売掛金が必ずしも買い取ってもらえるとは限りません。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構の買取可能額は、数万円~数億円と幅広く設定されており、さまざまな企業の資金調達に対応できるのが特徴です。

ご相談は無料で承っておりますので、売掛金の金額に関わらず、お早めにご相談ください。

複数の売掛金をまとめて買取可能

ファクタリングは銀行融資とは異なり、調達可能な金額は売却する売掛金の範囲内のため、必要な希望金額に達しないケースがあります。

 

このような場合に有効なのが、複数の売掛金をまとめて売却するという方法です。

 

1つの売掛金では希望金額に達しなくても、数ある売掛金を合計すれば必要な資金の調達が可能になる場合があります。

 

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、安心、安全な取引を実現するため、売掛金が複数あるケースにも対応します。

3社間ファクタリングは一般社団法人日本中小企業金融サポート機構へ

当機構は、認定支援機関として資金繰りや経営にお悩みの経営者様・個人事業主様のサポートを行っております。
 
一般社団のため、手数料1.5%~の低価格でサービスを提供しているため、資金繰りにお困りの場合でも安心してご利用いただけます。
 
また、当機構では2社間ファクタリングも取り扱っております。

2社間ファクタリングとは?3社間ファクタリングとの違いを法的根拠から分かりやすく解説

ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。