コラム

ファクタリング会社に許認可が不要な理由は?違法・優良会社も解説

銀行融資を行う場合は、さまざまな免許や許可が必要であることが知られています。

たとえば、民間企業(ノンバンク)には「貸金業法」が、都市銀行や地方銀行には「銀行法」が適用されます。

企業が安心して銀行融資を受けられるのは、ノンバンクや銀行が貸金業法や銀行法の規制を受け、ルールを守って業務を行っているからです。

それでは、銀行融資に並ぶ資金調達方法である「ファクタリング」はどうでしょうか。

実は、ファクタリング会社は銀行融資と違い、許認可がなくても業務を行うことが可能です。

「許認可が不要なら、どうやって悪質業者を見分けるのか」
「安心して利用できるファクタリング会社が知りたい」
とお考えの方も多いでしょう。

この記事では、下記3点の内容について解説していきます。
・ファクタリングに許認可は不要
・悪質業者を見分ける3つのポイント
・優良ファクタリング会社5社

安心してファクタリングを利用したい方は、ぜひ最後までお読みください。

ファクタリングに許認可は不要

ファクタリング業を営むうえで許認可は必要ありません。

なぜなら、ファクタリング業を規制する法律が存在しないからです。

たとえば、ファクタリングは民間の貸金業と違い、貸金業法の「総量規制」のような規制を受けていません。

ここでは、ファクタリングと法律の関わりについて、下記の2点を説明します。
・ファクタリングは違法ではない
・ファクタリング業者は貸金業ではない

 

ファクタリングは違法ではない

大前提として、ファクタリングは違法な金融サービスではありません

ファクタリング会社は民法や商法の一般的な原則に基づき、法律の範囲内で業務を行っています。

ファクタリングは銀行融資が受けられない中小企業でも利用でき、資金繰りの改善に大きく貢献しているので、経済産業省中小企業庁も推奨する資金調達方法です。

その一環として、経済産業省中小企業庁は「売掛債権担保融資保証制度」をつくり、中小企業を中心にファクタリングの利用推進に向けて取り組んでいます。

 

ファクタリング業者は貸金業ではない

また、ファクタリング業者は「貸金業」ではありません。

貸金業とは、消費者金融やクレジットカード会社など、消費者に貸付けを行う民間企業です。

もちろん、銀行、信用金庫、信用組合などは「銀行」であり、貸金業には当たりません。

ファクタリングとは、ファクタリング会社が売掛金を買取る金融サービスです。

ファクタリング利用者は、ファクタリング会社から手数料を差し引いた金額を「買取代金」として受け取り資金調達に活用します。

あくまでも、ファクタリング会社が売掛金を「買取る」だけなので、ファクタリングは融資や貸付けには当たりません。

また、買取りの際にファクタリング手数料は発生しますが、金利や利息は発生しません

そのため、ファクタリングは貸金業をはじめとした金融関連法には属さず、法的規制や取り締まりを受けずに業務を行うことが可能です。

違法なファクタリング会社とは?

上述の通り、ファクタリング業には許認可が不要で、規制する法律が無いため、それぞれの会社が自由に営業できるともいえます。

そこで、ファクタリングを利用するときに注意が必要なのが、「悪徳業者」の存在です。

ファクタリング会社によっては、ファクタリングを規制する法律が存在しないことを逆手にとって、不透明な契約を提示したり、法外な手数料を請求したりするケースがあります。

規制する法律が無いと、問題がありそうなファクタリング業者が紛れ込み、ファクタリング業務を行っていたとしても、判別できないということになりかねません。

 

違法なファクタリング会社について詳しく知りたい方はこちら

当てはまったら注意!違法ファクタリング会社5つの特徴【法的根拠も】

 

違法な業者を見分ける3つの注意点

違法なファクタリング会社を利用しないため、ここでは悪徳業者を見分けるポイントとして、下記3点を紹介します。

①手数料は相場の範囲内か
②会社概要は明記されているか
③償還請求権はないか

 

①手数料は相場の範囲内か

まず、ファクタリング手数料は相場の範囲内どうかをチェックしましょう。

法外な金額の手数料を要求している場合、悪徳業者の可能性があります。

一般的に、ファクタリングの手数料の相場は以下のとおりです。

2社間ファクタリング:およそ10~30%

3社間ファクタリング:およそ2~15%

なお、ファクタリング手数料は、売掛先の信用状況や、売掛金の回収リスクによって変動します。

また、2社間ファクタリングのほうが、3社間ファクタリングよりも手数料が高いことも知っておきましょう。

3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと違い、売掛先の承諾を得る必要がある分、信用が高く手数料が低く設定されるからです。

上位以外、ファクタリング手数料が上記の相場を超えている場合は要注意です。

 

②会社概要は明記されているか

ファクタリング会社のホームページには、以下の会社概要が記載されています。

・会社名 
・代表者名
・所在地
・電話番号
・事業内容

上記の内容に加えて、資本金、業績、沿革などをホームページに記載している企業も少なくありません。

一方で、悪徳業者は企業情報の公開が極端に少ないケースが大半です。

たとえば、企業の所在地がわからなかったり、問い合わせ用の電話番号が記載されていなかったりする場合は、取引相手が悪徳業者である可能性が高くなります。

もし、ホームページの公開情報が少なく企業活動の実態が不透明である場合は、そのファクタリング会社の利用を控えましょう。

 

③償還請求権はないか

3つ目は、償還請求権はないかどうかです。ファクタリング契約は、基本的には償還請求権なし(ノンリコース)で行われます。

償還請求権なしの契約では、売掛先の倒産などで売掛金の回収が出来なくなった際に、ファクタリング利用会社は償還請求をされることはありません。

償還請求権があると、売掛金の売却ではなく、売掛金を担保とした貸付であるとみなされ、

貸金業登録が必要となります。

貸金業登録をしておらず、償還請求権あり(リコースのファクタリングを提供している場合には違法な業者といえます。

そういった業者は避け、安心できるファクタリング会社を利用しましょう。

優良ファクタリング会社5社を紹介

安心してファクタリングを利用するためには、最初のファクタリング会社選びが大切です。

ここでは、「安心してファクタリングを利用したい!」という方のため、優良ファクタリング会社を紹介します。

安心して資金調達ができるのは、下記の5社です。
①ビートレーディング
②三共サービス
③ピーエムジー
④OLTA
⑤アクセルファクター

それぞれの企業やサービスの特徴について、順に見ていきましょう。

 

①ビートレーディング

株式会社ビートレーディングは、累計利用社数が2.1万社を超えるファクタリング会社です。ビートレーディングは、一般的な「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」だけでなく、さまざまなファクタリングサービスを提供しています。

最大の特徴としては、納品前の注文書を資金化し、着手金や中間金に充てることができる「注文書ファクタリング」も取り扱いがあります。

ビートレーディングには、東京本社、仙台支店、大阪支店、福岡支店の合計4つの支店があり、全国どこでもファクタリングサービスを利用できます。

 

②三共サービス

株式会社三共サービスは、経営改善率92.4%を誇るファクタリング会社です。

通常の買取ファクタリングのほか、医療事業者向けの「診療報酬ファクタリング」や「介護報酬ファクタリング」を利用できます。

また、業界最安の料金体系のため、資金繰りにお困りの方でも安心して利用できます。

電話やWebフォームでの申込みのほか、LINEを通じたお問い合わせも可能です。

 

③ピーエムジー

ピーエムジー株式会社は、3年連続満足度1位のファクタリング会社です。

2020年に行われた企業イメージ調査では、「顧客満足度」「スタッフ対応満足度」「対応スピード満足度」の部門で3冠を獲得しています。

売掛金の買取り総額は200億円を越えており、豊富な取引実績を持つファクタリング会社です。

2017年7月4日には、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の「プライバシーマーク(Pマーク)」を取得しており、安心して取引ができます。

 

④OLTA

OLTA株式会社は、日本で初めてオンライン完結型の「クラウドファクタリング」をサービス開始したファクタリング企業です。

申込みの際に面談は不要で、必要書類はオンラインでアップロードし、見積もり結果が24時間以内にわかります。

与信審査はAIが代行するため、ファクタリング手数料が安く、売掛金の2~9%程度となるケースが一般的です。

急な出費への対応や、融資実行までのつなぎ資金として活用できます。

 

⑤アクセルファクター

株式会社アクセルファクターは、ネクステージ株式会社のグループ会社で、主にファクタリング事業を手掛ける企業です。

アクセルファクターの特徴は、審査通過率の高さです。

アクセルファクターでの申込み時の審査通過率は93%であり、多くの方が資金調達に成功しています。

また、アクセルファクターでは数千万円規模の売掛金だけでなく、少額の売掛金の買取りも行っており、中小企業の資金繰りに適しています。

 

ファクタリング会社に許認可は不要!悪徳業者に注意しよう

現行の法体系では、ファクタリングサービスを提供するうえで国の許認可は必要ありません。

銀行融資の場合は、銀行や貸金業者が銀行法・貸金業法のルールを守ることで、違法な取引の排除につながっていました。

しかし、法的な規制や取り締まりを受けないファクタリングを利用するときは、法外な手数料を請求してくる悪徳業者」の存在に注意する必要があります。

ファクタリングとは、未回収の売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に資金化できる金融サービスです。

ファクタリングサービスによっては、最短即日での資金調達も可能なため、ファクタリングを正しく利用することで、資金繰りに悩む企業の心強い味方になってくれます。

ファクタリングを利用するときは、悪徳業者を避け、優良ファクタリング会社を選ぶことが大切です。

ファクタリングのご相談は日本中小企業金融サポート機構へ

当機構は、2020年10月30日に「経営革新等支援機関」に認定されました。

財務局および経済産業局から、資金調達に関して中小企業へ専門性の高い支援を行なう事業者と認定を受けています。

そのため、公的に認められている専門機関として安心してご利用いただけます。

ファクタリングの相談は当機構へお気軽にお問合せください。