コラム

日本政策金融公庫から自己資金なしで融資を受ける方法はある?

「自己資金0で日本政策金融公庫から融資を受けられるか」気になる経営者は多いでしょう。

自己資金がなくても融資を受けられる可能性もありますが高いとはいえません。

いくつかのポイントを踏まえておかないと審査通過は難しいでしょう。

この記事では、自己資金なしで日本政策金融公庫から融資を受ける際のポイントについてまとめます。

特に以下のポイントについて解説するので、資金調達を検討している方はぜひ参考にしてください。

  • 自己資金なしで融資を受けられる可能性&注意点
  • 融資申請の際に知っておきたいポイント
  • 自己資金の用意が難しいときに検討したい3つの制度
  • 融資以外の選択肢「ファクタリング」の概要

 

なお、資金調達でお急ぎの方は「日本中小企業金融サポート機構」へご相談ください。

ファクタリングだけでなく、資金繰り全般に関するアドバイスも受けることができます。

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日本政策金融公庫から自己資金なしで融資を受けるのは可能か?

日本政策金融公庫はホームページで「自己資金以上に創業計画が大切」としていますが、実際はどうでしょうか。

公的な調査からその実態を探りましょう。

 

創業に必要な自己資金の割合は約2割

日本政策金融公庫が融資先企業を対象に実施した「新規開業実態調査(2020年度)」によれば、創業資金総額に占める自己資金の割合は以下のようになっています。

 

・調達額合計:1,194万円
・自己資金:266万円(22.2%)
・金融機関などからの借入:825万円(69.1%)

引用元:日本政策金融公庫 2020年度新規開業実態調査

 

創業時には平均約2割の自己資金を用意しているようです。

借入金の割合が高いとはいえ、自己資金がまったくない融資は一般的ではないようです。

同調査では「開業時に苦労したこと」の1位が「資金繰り、資金調達(55.0%)」となっています。

多くの創業者が開業当初に資金面で苦労しているようです。計画的に創業するためにも、自己資金の用意が望ましいといえるでしょう。

 

自己資金なしの融資は現実的に厳しい

日本政策金融公庫ホームページには以下のような注意文が書かれています。

 

「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

引用元:日本政策金融公庫 新規開業資金

 

つまり「政策金融公庫の審査に通過した方だけが融資を受けられる」ということです。

自己資金がまったくないとなると、審査通過の可能性は低くなるでしょう。

資金繰り破綻の可能性が高いと判断されるほか、創業準備の努力や計画性の不足として受け取られる傾向があるためです。

審査内容は非公開のため一概にはいえませんが、自己資金なしの融資は簡単ではないでしょう。

 

日本政策金融公庫に融資申請する際に知っておきたいポイント


ここでは、日本政策金融公庫から自己資金なしで融資を受ける場合に知っておきたいポイントを解説します。

融資までに時間を要する

融資を申し込んでも、入金までに時間がかかる点に注意しましょう。

融資の決定は3週間程度で行なわれますが、その後、契約の手続きが必要です。

申し込みから入金までに1ヵ月半~2ヵ月程度かかるでしょう。

日本政策金融公庫の融資には余裕をもって申し込みましょう。

なお、早急に資金調達したい場合は、後述の「ファクタリング」も参考にしてください。

 

1回目の審査に落ちると2回目の申請が困難

初回の審査に落ちた場合、次回以降の審査が難しくなることが一般的です。これは自己資金なしの融資に限りません。

審査する側は総合的な判断で審査をしており、自己資金の有無だけでは判断しないためです。

一度審査に落ちた場合、原因を解決してから二度目の申し込みに臨みましょう。

 

融資額が少なくなる

自己資金なしで融資を受ける場合、審査に通ったとしても少ない融資額にとどまる可能性が高い点に注意が必要です。

上述したとおり、自己資金がないと資金繰り破綻の可能性が高いと判断されるためです。

融資が希望額より少なくなる可能性には留意しましょう。

 

安易な自己資金集めは危険

審査に臨む前に「見せかけの自己資金」を集める行為は避けましょう。

悪印象を与え、融資を受けられない可能性があります。

「見せかけの自己資金」とは、あたかも自己資金のように見せるお金のことで「見せ金」とも呼ばれます。

これらは審査時に看破されやすい行為です。

日本政策金融公庫は審査の際、創業者個人の預金通帳を半年から1年間程度さかのぼって確認します。

第三者から不自然な入金があれば見せ金を疑われるでしょう。

「見せかけの自己資金」を集める行為は公正な審査を妨げるものです。安易に手を出さないようにしましょう。

 

自己資金の用意が難しい場合に検討すべき3つの制度

自己資金の用意が難しい場合、以下3つの制度を利用してみましょう。

自己資金がなくても融資を受けられる可能性が高くなります。

  • 新創業融資制度
  • 長選支援資本強化特例制度
  • 中小企業経営力強化資金

 
それぞれ簡単に解説します。ただし、いずれも必ず融資を受けられるわけではないため注意しましょう。

新創業融資制度

新たに事業を始める方、または事業を開始して間もない方が最大3,000万円まで借りられる制度です。

ポイントは、自己資金の要件を免除する特例がある点にあります。

この制度は本来10%以上の自己資金が必要です。

ただし以下の条件いずれかに該当する場合、自己資金が問われません。

 

・現在の勤め先と同じ業種の事業を始める方のうち、(1)現在の企業に6年以上勤めている(2)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤めている方
・産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
・民間金融機関と日本政策金融公庫による協調融資を受けて事業を始める方
・技術・ノウハウ等に新規性が見られる方 など

引用元:日本政策金融公庫 新創業融資制度の「自己資金の要件を満たすものとする要件」

 

挑戦支援資本強化特例制度

新規開業資金や新事業活動促進資金などに適用できる制度で、最大4,000万円まで借りられます。

自己資金要件は特段定められていませんが、以下2つの条件をいずれも満たす必要があります。

・地域経済の活性化にかかる事業を行なうこと
・税務申告を1期以上行なっている場合、原則として所得税等を完納していること

引用元:日本政策金融公庫 挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

 
上記のほか、四半期ごとに経営状況の報告を行なう特約などの締結が必要です。

中小企業経営力強化資金

新分野の開拓を行なう方が利用できる制度で、最大7,200万円まで借りられます。

こちらも自己資金要件が定められていませんが、以下2つの条件のどちらかすべてを満たす必要があります。

◆条件1
・経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行なう場合を含む)を行なう
・自ら事業計画書の策定、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている

◆条件2
・「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定である
・事業計画書を策定する

引用元:日本政策金融公庫 中小企業経営力強化資金

 

融資に取って代わる資金調達方法「ファクタリング」とは

これまで紹介した方法はいずれも審査があるため、絶対に融資を受けられる保証はありません。

別の資金調達方法も同時に準備しておくと安心でしょう。ここでは「ファクタリング」を紹介します。

 

「売掛金」を現金化する方法

ファクタリングは「売掛金」を専門のファクタリング会社に売却し、現金化する方法です。

大まかな流れを以下にまとめました。

1.売掛金が発生
2.売掛金をファクタリング会社に売却
3.ファクタリング会社から売却代金を得る
4.取引先から支払われた売掛金にかかる代金をファクタリング会社へ支払う(または取引先が直接ファクタリング会社へ支払う)

経営者は売掛金(売掛債権)の売却代金を、ファクタリング会社は売掛金にかかる代金の支払いを受け取る、という仕組みになっています。

 

ファクタリングの特徴

ファクタリングの特徴を以下にまとめます。

 

  • 売掛金の早期資金化が可能
  • 取引先から承諾を得る必要がない
  • 信用情報に影響がない

 

ファクタリング会社によっては最短即日に売掛金を現金化できます。

取引先から代金の支払いを待つよりも早く資金調達が可能です。

ファクタリング契約に取引先を含めない場合、取引先から承諾を得る必要はありません

取引先から受け取った売掛金にかかる代金を、そのままファクタリング会社へ支払えば契約は完了します。

またファクタリングは融資ではないため、信用情報に影響がありません。担保や保証人も不要です。

 

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構の特徴

ファクタリングの利用に不安がある場合は「日本中小企業金融サポート機構」の利用をおすすめします。

公的な認定を受けている機関で、中立な立場から専門的なサポートを受けられます。

ここでは当機構の特徴について解説します。

 

経営革新等支援機関に認定

当機構は中小企業に対して専門的なアドバイザリー業務を行なう機関です。

2020年10月30日、「経営革新等支援機関」に認定されました。

財務局および経済産業局が認定するもので、専門的知識や支援の実務経験が一定以上あると認められています。

 

利用者の要望に適した専門家のサポートを受けられる

当機構では資金調達の専門家のほか、税理士や弁理士など、プランに合った専門家の紹介を受けられます。

さまざまな状況に合わせた専門家のサポートを受けられる点が当機構の強みといえるでしょう。

なお、利用料はかかりますが成果報酬型です。結果が出ない限り基本的には費用は発生しません。

 

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構の特徴

今回の内容を以下にまとめます。
  • 日本政策金融公庫から融資は自己資金なしだと難しい
  • 自己資金がない場合は「新創業融資制度」などの制度がおすすめ
  • 融資以外の資金調達方法として、ファクタリングを利用する方法がある

 

自己資金がなくても、日本政策金融公庫の融資制度を活用して、融資を受けられる可能性はあります。

ただし、審査通過は厳しく、融資が受けられる可能性は高いとはいえません。

今回紹介した自己資金要件のない3つの制度を進めつつ、別の資金調達方法も考えたいところです。

ファクタリングならすぐに資金調達できる可能性があります。融資ではないため信用情報に影響もありません。

ファクタリングの利用に不安がある場合は、ぜひ、日本中小企業金融サポート機構にご相談ください。

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