コラム

日本政策金融公庫の追加融資を受けるために準備したい審査のポイントを解説

「既に融資を受けているけれど、さらに追加融資を受けたい」

そういった思いを抱いている経営者様・個人事業主様もいるでしょう。

結論、追加融資を受けることは可能です。

ただし、初回の融資よりも審査が厳しくなることは避けられません。

今回は融資を受けるためのポイントなど、追加融資を考えている人が知りたい情報をまとめました。

  • 日本政策金融公庫の追加融資を申し込む状況
  • 日本政策金融公庫の公表する融資実績から見る審査の難化
  • 日本政策金融公庫の追加融資を受けるポイント
  • 日本政策金融公庫での追加融資を受けられる条件
  • 日本政策金融公庫の審査期間と審査の流れ

 
自社にとって、どのような資金調達が有用なのかを見極めてご活用ください。

 

日本政策金融公庫の追加融資を申し込む状況

追加融資を申し込む状況は企業の状態によってさまざまです。

想定される状況を紹介します。

 

日本政策金融公庫の創業融資など他融資を返済中

日本金融公庫で現在、創業融資等の返済中という経営者様・個人事業主様の中には、コロナ禍によって事業計画が大幅に狂い、早期に資金不足に陥ってしまっている人も多く存在します。

そういった人たちもコロナの影響で資金繰りに影響が出た場合は追加融資を受けることができる場合がありますので、まずは相談してみましょう。

 

日本政策金融公庫のコロナ融資など他特別融資を返済中

コロナ禍で業況が悪化した企業を対象に作られた「新型コロナウイルス感染症特別貸付」をはじめとした特別融資を返済中の企業も多いです。

コロナの影響で融資を受けた場合、1、2年以内に元金の返済が始まります。

返済条件を変更していない場合、早い企業ではそろそろ返済がスタートする時期です。

しかし、飲食業をはじめとする業界では、まだコロナの影響で業績は停滞したままというケースも多々あります。

そういった場合に追加融資を申し込みたいという例が後をたちません。

 

民間の金融機関からの借入れを返済中

公庫からではなく、民間の金融機関から融資を受けていて現在返済中という企業もあるでしょう。

運転資金の融資を受けている企業も多いですが、設備拡張など業績が好調で前向きな融資を受けている場合もあります。

 

日本政策金融公庫の公表する融資実績から見る審査の難化

日本政策金融公庫が毎月「毎月の融資実績」を報告しています。

このデータから審査が厳しくなっていることを読み解いていきましょう。

 

コロナ融資で融資実績が増えた

コロナによる業況悪化で融資実績が増加していることも審査の難化につながっています。

2019年度(2019年4月〜2020年3月)には融資貸付件数の合計が19,521件だったのに対し、2020年度(2020年4月〜2021年3月)の合計件数は55,013件と約2.5倍です。(参考資料)

昨年は緊急事態宣言による救済措置として審査が簡易的になり、融資を受けやすい状況だったことも影響しているでしょう。

 

同期における融資実績が減っている

次に2021年と2020年の4月における貸付件数を比較してみましょう。

2021年4月の貸付実績は2,433件、2020年4月は8,041件で、約1/4に減少しています。(参考資料)

この数字から、審査が厳しくなっていることが予測されます。

 

追加融資の審査通過数が少ない

先述したように、追加融資の審査が通過しにくい状況が発生していることが推察できます。

融資をたくさん通せばそれだけ企業にとっては返済の負担が増えることもあり、融資を通すよりも返済の負担を減らす方向でサポートするケースも増えています。

 

日本政策金融公庫の追加融資を受けるポイント

追加融資の審査は初回よりも厳しくなります

しかし実際に申請が通っている事業者もいることは事実です。

どうしたら追加融資を受けることができるのか、ポイントを絞って解説します。

 

事業の安定性・成長性を証明する

事業が安定していて成長していれば、問題なく追加融資を受けることができます。

成長企業であれば、決算書等でしっかりと担当者にアピールしてください。

追加融資を受けることで大きな成長が見込める場合は、その根拠となる資料をそろえて担当者にアピールしましょう。

 

他行含めた借入金を滞りなく返済する

追加融資ということは既に借入れがある状態です。

借入れが増えても返済できるのか、という点を融資担当者は見ています。

今までの借入金を、期日を守って返済しているのかも信用問題としてチェックされるので、遅れることなく返済していくことが大切です。

 

日本政策金融公庫での追加融資を受けられる条件

追加融資を受けるにはいくつかの条件があります。

自社が現在、これら条件をクリアしているのかチェックしてみましょう。

 

一度目の融資を最低でも30%以上返済している

一度目の融資を滞ることなく返済し、最低でも30%以上返済していることは大きな条件です。

前回の融資の大半が残っている状態でさらに貸してくれというのは難しい話です。

 

融資依頼額の減額理由が改善されている

初回の融資の際に希望額が通らず、減額融資を受けたという経営者様も多いのではないでしょうか。

前回の融資審査で減額された理由を改善していると、追加融資の際の審査で有利に働きます。

融資を依頼する前にまずは減額されてしまった点を改善するように努めましょう。

 

前回の融資から半期以上が経過していること

前回の融資から半期以上経過していることは最低限の条件です。

前回の融資から時間を開けずに申請してしまうと、経営計画が甘いという判断になってしまいます。

よほどの売り上げの急激アップや大口の受注が見込まれる場合を除いては、着実に融資残高を減らしてから申し込んだ方がよいでしょう。

 

決算書・資金繰り表が上向きであること

決算書・資金繰り表で業績が上向きであることを証明することも大切です。

公庫側が追加融資をする上での1番の懸念材料は返済能力の有無です。

業績が上向きであれば、返済能力があると見なされ、審査の通過率が大幅にアップすることは間違いないでしょう。

 

日本政策金融公庫の審査期間と審査の流れ

日本政策金融公庫で融資を受ける場合の流れを説明します。

 

日本政策金融公庫の支店窓口への申し込み

まずは各都道府県にある日本政策金融公庫の支店へ出向き、窓口で申し込みをしましょう。

最寄りの支店が分からない場合は公式サイトから検索するか、事業資金相談ダイヤルに電話をしてください。

 

必要書類の準備

提出を求められる書類は、形式的には決まっていませんが、以下の資料を事前に揃えておくと無難です。

  • 会社案内、製品カタログなど会社についての参考資料
  • 最新2期分の決算書
  • 確定申告書
  • 登記事項証明書(法人の場合)
  • 納税証明書
  • 設備投資に融資を利用したい場合は見積書等
  • 担保の内容がわかる資料

 
なお、必要に応じて補足資料の提出も求められることがあります。

 

記入した借入れ申込書と必要書類を提出

借入れ申込書と上記と提出を求められた必要書類を提出します。

 

日本政策金融公庫の担当者と面談を実施

書類を提出後、融資担当者との面談があります。

書類の内容をもとに話を聞かれるので、しっかりと自社の状況を把握しておきましょう。

 

担当者による現地調査・審査

担当者による現地調査・審査が行われます。

 

融資の決定

審査が終わり、融資が無事に決定すると融資を受けるための必要書類が送られてきます。

不備がないようしっかりと記入し、返信用封筒を使って返送します。

 

借入金の着金

書類が日本政策金融公庫に届いたのち、不備がなければ3営業日後に着金します。

返済方法は元金均等割賦返済、元利均等払い方式等で選べるので、事前に決定しておきましょう。

 

日本政策金融公庫の追加融資が難しい場合はファクタリングも一手

日本政策金融公庫での追加融資が難しい場合でも、ファクタリングを利用することで資金を得ることができる場合があります。

ファクタリングは売掛金を買い取ってもらい、早期に資金化できる金融サービスです。

自社の赤字や負債額などに関係なく利用できるため、資金繰りに悩んでいる経営者様でも利用可能です。

早期の資金が必要な場合はぜひファクタリングの利用もご検討ください。

 
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