コラム

ファクタリングとは?仕訳方法・勘定科目のポイントをわかりやすく解説!

ファクタリングとは、売掛金を買い取ってもらうことで早期に現金を受け取ることができるサービスのことをいいます。

資金繰りが厳しく早急に資金調達をしたい場合や、売掛先倒産のリスクを回避したい経営者の方におすすめです。

しかし、ファクタリングを利用にあたり、どのように会計処理をすればよいか、悩む経営者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ファクタリングを利用した際の勘定科目や仕訳方法について解説しています。

仕訳時の注意点もまとめていますので、ぜひ最後までお読みいただき、会計処理にお役立てください。

なお、ファクタリングを急いでいる方は「日本中小企業金融サポート機構」へご相談ください。

ファクタリングだけでなく、資金繰り全般に関するアドバイスも受けることができます。

ファクタリングの仕訳で重要な勘定科目とは?

ファクタリングの仕訳で使用する勘定科目について解説します。

そもそも「仕訳」とは、取引が行われたとき、取引内容に応じて帳簿上の勘定科目に分類していくことを意味します。

取引には以下の5種類があります。

・資産(勘定科目:現金、預金、売掛金、棚卸資産など)
・負債(勘定科目:支払手形、買掛金など)
・費用(勘定科目:仕入、広告宣伝費など)
・収益(勘定科目:売上、受取利息など)
・資本(勘定科目:資本金、繰越利益剰余金など)

この5つの項目は、「簿記の5要素」と呼ばれています。

企業の経理担当者は、取引が発生するたび、都度仕訳を行わなければなりません。

まずは「売上債権売却損」を押さえる

まずは、「売上債権売却損」を覚えましょう。

「売上債権売却損」はファクタリングの手数料の勘定項目で、課税区分は非課税です。

同様に、売掛金を売却したときの譲渡代金も非課税です。

ファクタリングの仕訳を行う際は、以下の勘定項目を使用します。

仕訳項目勘定科目
ファクタリング手数料売上債権売却損
ファクタリング手数料の課税区分非課税
売掛金売却後に受け取った金額非課税

ファクタリングの仕訳で注意したい手数料

ファクタリングの仕訳で特に注意が必要なのが、ファクタリング手数料の帳簿上の扱いです。

なぜ、ファクタリング手数料を「売掛債権譲渡損」という名目で計上しなければならないのでしょうか。

「中小企業の会計に関する指針」によると、ファクタリング契約は「金銭債権」の譲渡、すなわち金融商品を売買したのと同じ扱いです。[注1]

ファクタリングの手数料は、実質的にファクタリング会社側の利益であり、利用者側から見れば、本来よりも割安な金額で売掛金を売却したことと同じになります。

つまり、売掛金をファクタリング会社に売却した時点で、利用者側に「損」が発生したという状態です。

そのため、「2社間ファクタリング」の場合、帳簿上は手数料を「売掛債権譲渡損」として計上します。

なお、「3社間ファクタリング」は少し異なり、手数料は「借入金」の勘定科目で記載します。

ファクタリングの手数料の仕訳をする際は注意しましょう。

[注1] 企業会計基準委員会:中小企業の会計に関する指針

ファクタリングの仕訳方法を3ステップに分けて解説

帳簿に記載するファクタリングの仕訳は、取引が発生するたびに必要になります。

ここでは、以下の3ステップに分けて、段階ごとにファクタリングの仕訳方法を紹介します。

ここでは、以下の3ステップに分けて、段階ごとにファクタリングの仕訳方法を紹介します。

①売掛金発生
②ファクタリング契約、売掛金の売却
④ファクタリング会社からの入金

①売掛金発生:売掛金が発生した段階で、帳簿への計上が必要

借方勘定科目金額貸方勘定科目金額
売掛金100万円売上100万円

通常の掛取引と同様に、売掛金が発生したら、その段階で帳簿に計上します。

この考え方を「発生主義」といいます。

帳簿に書く勘定科目は、そのまま「売掛金」です。

例えば、商品やサービスを販売し、100万円の売掛金が発生したとします。

その場合は、帳簿の借方勘定科目に「売掛金」、金額は100万円と記載しましょう。

掛取引の場合、すぐに現金で売上が入ってくるわけではありません。

しかし、帳簿上の売掛金は、消費税や法人税などの課税対象である点に注意しましょう。売掛金の入金までにタイムラグがある場合、タイミングによっては手元に現金が入ってきていない状態で、消費税や法人税を支払わなければならないケースもあります。

その場合、ファクタリングを行なうことで売掛金を早期資金化できます。

②ファクタリング契約:入金までの間は「未収入金」の科目を使う

借方勘定科目金額貸方勘定科目金額
未収入金100万円売掛金100万円

ファクタリング契約を結び、売掛金を売却したときは、新たに帳簿上の仕訳を行わなければなりません。

帳簿の勘定科目は「未収入金」を使います。

未収入金とは、資産の売却予定があるが、譲渡代金はあとで入金される場合に使う勘定科目です。

例えば、100万円の売掛金をファクタリング会社に売却した場合は、帳簿の借方勘定科目に「未収入金」、金額は100万円と記載しましょう。

ファクタリング契約を行なってから、売掛金の売却代金が入金されるまでの間にはタイムラグがあります。

そのタイムラグを埋めるための勘定科目が、「未収入金」という項目です。

なお、未収入金の金額は、手数料を差し引いた金額ではなく、あとから受け取る予定がある商品やサービスの対価の金額をそのまま記載する必要があります。

③ファクタリング会社からの入金:手数料を「売掛債権売却損」として計上

借方勘定科目金額貸方勘定科目金額
普通預金95万円未収入金100万円
売掛債権売却損5万円

売掛金をファクタリング会社に売却した際、手数料が発生します。

この手数料も、帳簿に記載しなければなりません。

手数料の勘定科目は、「売掛債権売却損」です。

売掛債権売却損を計上するときは、帳簿の借方勘定科目と貸方勘定科目のつじつまが合っている必要があります

例えば、100万円の売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料は売掛金の5%(5万円)だとします。

帳簿の貸方勘定科目には、ファクタリング契約を結んだときの「未収入金」100万円が記載されています。

もう片方の貸方勘定科目には、ファクタリング会社から入金された「普通預金」95万円と、ファクタリング手数料の「売上債権売却損」5万円を記載します。

両者の合計金額が、譲渡した売掛金の合計金額とひとしいかどうかチェックしましょう。

④その他:契約と入金が同時だった場合

売掛先への通知・承認が必要な「3社間ファクタリング」と違い、売掛先が関与しない「2社間ファクタリング」は、最短即日で売掛金を資金化できます。

そのため、ファクタリング契約の締結と同時に、ファクタリング会社から入金が行なわれるケースがあります。

この場合、ファクタリングの仕訳は通常の手続きと異なります。

例えば、契約と入金が同時の場合は、「①売掛金発生時」と「③ファクタリング会社からの入金時」の2つのタイミングで仕訳を行ないます。

即日で資金化する以上、未収入金が発生しないため、帳簿に未収入金の科目を計上する必要がありません。

したがって、これまで紹介した「②ファクタリング契約」の手続きは省略可能です。

ファクタリング契約を結ぶときは、上述した表を参考に、正しい勘定科目で仕訳を行いましょう。

ファクタリングに消費税はかかる?通常の場合・利用する場合で比較

ファクタリングの会計処理で手数料の扱い以外にもう1つ注意が必要なことがあります。

それは「消費税」の計算です。

ファクタリング契約は消費税の課税対象となるのかどうか、疑問に思っている方も多いでしょう。

ここでは、ファクタリングを利用しない通常の掛取引の場合と、ファクタリング契約を結んだ場合の消費税の取り扱いを比較していきます。

ファクタリングを利用しない場合

まず、ファクタリングを利用せず、売掛金がそのまま入金される取引を例にします。売掛金は消費税の課税対象です。

通常取引の場合は、売掛金に消費税を足した金額が入金されます。

例として、以下を参考にしてください。

①1000万円のサービスを納品

②売掛金1000万円が発生

③売掛金1000万円+消費税100万円=1100万円が入金される

例えば、1,000万円の商品やサービスを売掛先に納品し、1,000万円分の売掛金が発生したとしましょう。

売掛先と取り決めた期日になると、売掛金1,000万円に消費税110万円(通常の税率10%の場合)が加わった、合計1,100万円が口座に入金されます。

なお、帳簿には「売掛金」が発生した時点で記載し、その段階で消費税の計算が行われる点に注意が必要です。

売掛金が入金されるまでのタイムラグによっては、手元に十分な現金がない状態で、消費税の支払いが求められるケースがあります。

ファクタリングを利用した場合は?「金銭債権」のため消費税はかからない

それでは、売掛金を期日前にファクタリング会社に売却し、ファクタリングを行なった場合はどうでしょうか。

前述のとおり、売掛金の売却は「金銭債権」の譲渡、すなわち株や債券なの金融商品を譲渡したのと同じ扱いです。

そのため、ファクタリング契約は非課税取引にあたります。

2社間ファクタリング・3社間ファクタリングいずれの場合も、消費税がかかることはありません。

例として、1,000万円の売掛金をファクタリング会社に売却した場合の流れをご覧ください。

①1000万円のサービスを納品

②売掛金1000万円が発生

③手数料10%で売掛金を売却

④ファクタリング会社から900万円が入金される

なお、消費税の名目で手数料を上乗せする悪徳業者も存在します。

手数料の金額が大きすぎないか、不明な項目がないか、事前に確認することが大切です。

ファクタリングの仕訳で注意するポイント3つ

ここでは、ファクタリングの仕訳を際に注意が必要となる、3つのポイントを解説します。

会計期間をまたぐ場合税金を支払う必要がある

税金は、会計期間の売上に対して課せられます。

会計期間をまたぐ場合に、ファクタリングによる現金化がされていない売上に対しても、法人税を支払う必要があることを覚えておきましょう。

会計期間が切り替わるタイミングでファクタリングを利用する場合は、ご注意ください。

売上債権売却損以外の勘定科目も使用可能

ファクタリングの仕訳に「売上債権売却損」という勘定科目を使用することは先ほど解説しました。

しかし、使用する会計ソフトによっては「売上債権売却損」がない場合があります。

その場合、自分で勘定科目を新しく作成できる機能があれば「売上債権売却損」を作成しましょう。

もしなければ「雑損失」「割引料」などの勘定科目でも処理は可能です。

ただし、「売上債権売却損」の科目があるのに使用しない場合は税務署から指摘される可能性があります。

勘定科目が用意されている場合は「売上債権売却損」を使用しましょう。

ファクタリングについての仕訳だということもすぐにわかります。

わからない場合は専門家に相談する

ファクタリングの仕訳は、慣れてしまえば決して難しいことではありません。

しかし、初めて利用するときは難しいと感じる方も多いと思います。

ファクタリングは便利な制度ですが、きちんと仕訳方法を理解したうえで利用するようにしましょう。

税務署は、帳簿上の少しのズレやミスもチェックしています。

誤った会計処理をすると、税務署から指摘されるリスクもあります。

わからない場合は、無理せず税理士などの専門家に相談しましょう。

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一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングをはじめ経営に関する幅広いサポートを行なっています。

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まとめ

この記事では、ファクタリングを利用した際に使用する勘定科目や正しい仕訳方法について解説しました。

ファクタリングの仕訳方法は、通常の掛取引とは異なります。

特に、手数料の勘定科目は注意が必要です。

ファクタリングの手数料は、「売上債権売却損」という科目で帳簿に記載します。

また、通常の掛取引と違い、ファクタリング契約は「非課税取引」である点も覚えておきましょう。

に関して不明点がある場合は、会計士や税理士などの専門家に相談することも大切です。

当機構でもサポートを行なっているので、ぜひご活用ください。

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