コラム

ファクタリング利用に朗報!民法改正で債権譲渡禁止特約があっても利用可能に

債権譲渡禁止特約とは、簡単に言えば「債権(売掛金)」の譲渡することを禁止したものです。

しかし、2017年5月の債権法改正(2020年4月施行)により、債権譲渡禁止特約付きの売掛金でもファクタリングが利用できるようになりました。

今回は、以下の3つについて徹底解説いたします。

  • 売掛金の債権譲渡禁止特約とは
  • 民法466条(債権の譲渡性)の改正点
  • 民法改正におけるファクタリングへの影響

 

今までファクタリングを利用できなかった方も、民法改正により利用できるようになったポイントをまとめていますので、是非最後までお読みください。

売掛金の債権譲渡禁止特約とは

債権譲渡禁止特約とは、売掛金(債権)の譲渡を禁止したものです。

債務者がリスクを防ぐために、債権譲渡禁止特約を付与している契約が多くありました。

譲渡禁止特約が付与には、以下のような債務者のリスクがあります。

  • 売掛金の支払先が変更されてしまう
  • 支払先が複雑になってしまう
  • 譲渡先を信頼できるか確認ができない

民法466条(債権の譲渡性)の改正点

120年ぶりに民法が大きく改変され、2020年4月1日に施行されました。

ここでは、ファクタリングと関連する「466条(債権の譲渡性)」について、改正前と改正後を比較し解説していきます。

改正前

1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

2.前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

引用:法務省「新旧対照条文」

◆第1項について

債権は原則譲渡ができるという内容です。

◆第2項について

売掛先(債務者)が「反対の意思表示」がある場合、債権の譲渡は無効になるという内容です。

そのため、改正前でもこの特約が付いていても債務者の承諾を得ることができれば、ファクタリングを利用が可能でした。

しかし、債務者より弱い立場である受注先や下請け会社などが債権譲渡の要求した場合、信用度や今後の取引に影響がある可能性がありました。

債権者はこの特約の抹消を要求したくてもできない事例がありました。

つまり、改正前は、契約書に債権譲渡禁止特約が盛り込まれている場合には、基本的にファクタリングを利用することができませんでした

改正後

民法改正により、債権譲渡禁止特約が付与されていても債権は譲渡可能となり、この特約付きの売掛金でもファクタリングを利用できるようになりました。

そのため、中小企業にとって資金調達しやすい環境になることが期待されています。

1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

2.当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

3.前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。

4.前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。

引用:法務省「新旧対照条文」

◆第1項について

1項は改正後の変更はありません。

上述したように、債権は原則譲渡ができるという内容です。

◆第2項について

改正後は内容が大きく様変わりして、「債権の譲渡が禁止・制限されていたとしても、債権譲渡は成立する」とされました。

つまり、債権譲渡禁止特約が付与されていても、債権は譲渡できるということが民法に記載されました

◆第3項について
第2項の補足として、第3項が追加されました。債権譲渡禁止特約にかかわらず、債権を自由に譲渡することができます。しかし、債務者が譲渡されたことを知らなかった場合は、譲渡先への支払いを拒否し、元々の債権者へ支払うことができることを説明しています。これをファクタリングの利用で考えると、債務者が譲渡されたことを知らなかった場合(2社間ファクタリングを利用時)は、ファクタリング会社への直接支払いを拒否することが可能です。その場合は以下のような、2社間ファクタリングと同じ回収方法です。

債務者→ファクタリングの利用者→ファクタリング会社

◆第4項について
第4項も追加されました。

第4項は債務の履行(売掛金の回収)に関することが記載されています。

債務者からの支払いがない場合は、債務者から請求します。

それでも支払いに応じない場合には、譲受人(ファクタリング会社)から直接債務者へ支払いを求めることができると記載されています。

簡単に言えば、ファクタリング利用者にはこれまでと同様に回収の義務がないため、安心してファクタリングを利用することができます。

民法改正におけるファクタリングへの影響

民法改正で、ファクタリングの利用内容が大きく様変わりしました。

改正前は、ファクタリング会社は債権譲渡禁止特約の存在を知りながら売掛金の買取をすると、最悪の場合「譲渡無効」とみなされ、多大な損失を被る場合がありました。

また、ファクタリングを利用したいお客様には、債権譲渡禁止特約があるため「売りたくても売れない」という状況でした。

改正後、経済産業省は債権譲渡による資金調達を推進しています。

これまで残念ながらお断りさせていただいていたお客様も、安心してファクタリングをご利用いただけるようになりました

日本中小企業金融サポート機構にご相談ください!

「債権譲渡禁止特約とは、債権(売掛金)を譲渡することを禁止したものです。

これまでは、債権譲渡禁止特約が付与されている売掛金では、ファクタリングを利用することができませんでした。

しかし、2020年4月1日から施行された民法改正により、債権譲渡禁止特約が付与されていても特約付きの売掛金でもファクタリングを利用できるようになりました

ファクタリングは資金繰りの改善、事業の立て直しを早期に実現ができます。

一番大切なことは事業を継続することです。

そのため、お客様に合わせた最適な資金調達の方法をご案内いたします。

読んでいて不明点がある場合は、日本中小企業金融サポート機構にぜひご相談ください。

 

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