コラム

【最新版】ファクタリングの活用事例を業種別に紹介!

売掛金を売却して資金化するファクタリングは、担保や保証人が不要で審査が柔軟なので、銀行融資に比べてスピーディーに資金調達できます。

そのため、近年幅広い業種で利用されています。

この記事では、ファクタリングを利用している企業の業種別割合や事例をご紹介します。

ファクタリングに向いている会社の特徴も紹介しますので、ファクタリングを検討されている場合はぜひ参考にしてください。

 

ファクタリングの業種別割合

当機構でファクタリングを利用されている企業様の、業種の割合をグラフにしました。

グラフのとおり、建設業の割合が最も多く全体の42%を占めています。

 

続いて運送業が多く、21%となっています。

次では、業種別にどの契約方法が向いているかを事例とともにご紹介します。

 

ファクタリングが向いている7つの業種と活用事例

ここではファクタリングに向いている7つの業種と当機構での活用事例をご紹介いたします。
 

 

  • 建設業
  • 運送業
  • 製造業
  • 医療福祉業
  • 卸売・小売業
  • サービス業
  • 人材派遣業

 
各事例のように改善できる場合もあるので、ファクタリングを利用される際には参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

①建設業

建設業は、資材費や工事外注費など多くの支払いがあります。

 

しかし、業界の傾向として天候などに左右されるため、作業の進行に遅れが発生することが多く、支払いサイクルが長く資金繰りに苦しむケースが多くあります。

そのため、スピーディーに資金調達できる2社間ファクタリングがおすすめです。

 
[建設業の活用事例]

調達金額300万円
取引手法2社間
調達日数2日
資金用途資材費用
年商5,000万円
従業員7人
売上で1,000万円見込める仕事が、工事終了後1か月前後に入金となってしまうため「資材費用に充てる資金が足りない」とご相談いただきました。

 

当機構で、売掛先の承諾なしで利用できる2社間ファクタリングを案内いたしました。

お急ぎのようでしたがお申込み当日の15時までに契約が完了したため、その日のうちにお振込みできました。

以下の記事でも、建設業のファクタリング事例について詳しく紹介しています。

建設業におすすめのファクタリング!資金繰り改善事例も紹介

 

②運送業

運送業は、人件費や車両の維持コストなど大きな出費が重なりがちです。

 

そのため、車両購入や突然の事故・故障などイレギュラーなトラブルもあり突発的な資金確保にファクタリングが利用されるケースがあります。

ファクタリングの利用に理解がある売掛先の場合は、手数料を安く抑えられる3社間ファクタリングがおすすめです。

 
[運送業の活用事例]

調達金額900万円
取引手法3社間
調達日数3日
資金用途車両購入費
年商1億4,000万円
従業員17人
大型車3台の導入を考え、車両ローンは銀行融資の利用が可能だが、頭金が必要ということになり「すぐに現金が必要」とご相談いただきました。

 

当機構は、売掛先が柔軟だったので、3社間ファクタリングをご案内いたしました。

現在も、事業が拡大した際などにファクタリングをご利用いただいております。

 

③製造業

製造業は、資材の仕入れ代、機械を動かすための光熱費などが高く、売上の入金サイトと費用の支払いサイトとのずれが原因で資金調達が必要になることが多いです。

 

そのような場合はファクタリングを利用し、負債を増やさずに資金調達しましょう。

製造業は材料費など早く資金調達が必要となるケースが多いので、2社間ファクタリングがおすすめです。

 
[製造業の活用事例]

調達金額150万円
取引手法2社間
調達日数1日
資金用途材料費
年商3,500万円
従業員2人
朝一番にお客様から、「翌日入金する予定の材料費の資金繰りに困っている」とご相談いただきました。

 

必要資料などご準備次第、ご来社いただき2社間ファクタリングを契約いたしました。

翌日が入金日とのことで急いで手続きをし、無事に入金することできました。

製造業のファクタリング事例については、以下の記事でも詳しく説明しています。

製造業がファクタリングを利用する5つのメリット!銀行融資との違いも併せて解説!

 

④医療福祉業

病院などの医療福祉業は、社会保険や国民保険から支払われる診療報酬の受取がサービス提供から50日程度です。

 

そのため、診療報酬を受け取るまでの支払いサイクル時間がかかり、人件費や設備投資の支払いに資金繰りのご相談が多くあります。

低手数料で資金調達することができる診療報酬ファクタリング・介護報酬ファクタリングがおすすめです。

 
[医療福祉業の活用事例]

調達金額300万円
取引手法3社間(診療報酬)
調達日数4日
資金用途運転資金
年商9,000万円
従業員22人
開業したばかりで融資を受けるのが厳しく、「人件費の資金繰りに悩んでいる」とご相談いただきました。

 

当機構で診療報酬ファクタリングをご提案し、資金調達のお手伝いをさせていただきました。

現在も、年に数回診療報酬ファクタリングのご利用いただいております。

診療報酬ファクタリング・介護報酬ファクタリングについては以下の記事で詳しく説明しています。

【医療経営者必見】診療報酬ファクタリングとは?メリット・デメリットも合わせて解説

【2021年最新】介護報酬ファクタリングの仕組みやおすすめ会社を紹介!

 

⑤卸売・小売業

卸売・小売業は、売上が入る前に、仕入れの代金や人件費などの費用を支払う必要があります。

 

至急に運転資金が必要になることがあるため、ファクタリングの利用する卸売・小売業が多いです。

また、近年ネット通販に参入する企業が増えているため、その際の初期費用の調達にファクタリングをご利用されるケースも多くなっています。

緊急の資金調達が必要になることが多い卸売・小売業は、2社間ファクタリングがおすすめです。

 
[卸売・小売業の活用事例]

調達金額200万円
取引手法3社間
調達日数4日
資金用途仕入れ費
年商6,900万円
従業員30人
「売掛先からの入金が遅れているため仕入れ費の調達に困っている」とお問い合わせをいただきました。

 

お電話でヒアリングをしたところ、なるべく早めに入金してほしいとのことだったため2社間ファクタリングを案内いたしました。

ファクタリングを利用して、無事に入金することができ、お客様からは感謝のお言葉をいただきました。

卸売・小売業のファクタリング事例は以下の記事でも詳しく紹介しています。

卸売・小売業がファクタリングの相性が良い3つの理由と活用事例を紹介!

 

⑥サービス業

サービス業では、売上が月末締め翌月末日払いで支払われるのが一般的です。

 

しかし、新規案件や大口案件を受けると、まとまった資金を準備するためファクタリング利用する企業が多いです。

サービス業は、資金調達の時間がスピーディーな2社間ファクリングがおすすめです。

 
[サービス業の活用事例]

調達金額700万円
取引手法2社間
調達日数2日
資金用途人件費
年商1億5,000万円
従業員27人
お客様からお電話で、業務拡大をする上で人件費の資金繰りが厳しく、「銀行融資を申し込んでいるが間に合わない」とご相談いただきました。

 

そのため、スピーディーに契約できる2社間ファクタリングをご提案しました。

ファクタリングを利用して、資金繰りが安定したとお喜びの声もいただいております。

 

⑦人材派遣業

人材派遣業は、社員に対して給与の支払いを行います。

 

一方で、派遣先から受け取る派遣料の入金は売掛金として保有することとなり、回収できるのは翌月以降です。

タイムラグが生じるため、資金繰りが困難になりがちです。

そのような際は、ファクタリングを利用して早期の資金調達を検討しましょう。

売掛先からの承諾不要かつ、資金調達がスピーディーな2社間ファクタリングがおすすめです。

 
[人材派遣業の活用事例]

調達金額250万円
取引手法2社間
調達日数1日
資金用途人件費
年商2億3,000万円
従業員33人
売掛先からの売掛金の支払いが2か月遅れになってしまい、「今月分の人件費を資金調達したい」とお問い合わせをいただきました。

 

すぐに来社いただき、2社間ファクタリングを案内いたしました。

当機構のご利用が2回目だったため、必要書類など事前にご用意していただき即日資金調達させていただきました。

 

ファクタリングに向いてる会社の3つの特徴

ファクタリングに向いている会社の特徴を3つ紹介します。

 

  • ①大手企業との安定取引の多い会社
  • ②時期で売上が変動する会社
  • ③新規事業会社

 

①大手企業との安定取引の多い会社

大手企業との大口案件が多い会社は売掛先が貸し倒れるリスクが低いため、ファクタリングに向いています。

 

なぜなら、ファクタリングの審査では売掛先の与信を重視しているからです。

そのため、信用性の高い売掛先と取引している場合は、手数料が安くなる可能性があります。

大手企業と安定した案件が多い会社は、手数料が抑えられて審査が柔軟なファクタリングが向いていると言えます。

 

②時期で売上が変動する会社

小売業など、時期で売上額の変動が大きい会社は、一時的な資金不足に陥りがちです。

 

ファクタリングはこうした急場をしのぐ資金調達に向いています。

なぜなら、ファクタリングは融資ではないため、不動産などの担保や保証人も不要なので、審査にあまり時間がかからないためです。

 

③新規事業会社

前述のとおり、ファクタリングは売掛先の与信審査が重要視されます。

 

そのため、ファクタリングを申し込む会社が新規事業者であっても、審査に影響はありません。

案件は受注しているが開業したばかりで銀行融資の審査が厳しい場合や、早急に資金が必要な場合などはファクタリングを利用しましょう。

 

ファクタリングに向いていない会社の3つの特徴

ファクタリングに向いていない会社の特徴として、以下3つを紹介します。

 

  • ①現金取引が基本の会社
  • ②売掛金の利益が低い会社
  • ③売掛先の信用状況に問題がある会社

 
ファクタリングを利用する前に、特徴が当てはまるか確認してみてください。

 

①現金取引が基本の会社

ファクタリングは売掛金を売却して資金調達するので、現金取引が基本の会社はファクタリングでの資金調達はできません

 

売掛金がない場合は、銀行融資の利用を検討してみてください。

 

②売掛金の利益が低い会社

売掛金の利益と、ファクタリングを利用する手数料を確認しましょう。

 

もし、ファクタリングの手数料より売掛金の利益の方が低くなる場合は、利益を失ってしまいます

このような状態で何度もファクタリングを利用すると、経営状況がより悪化する要因にもなりかねないのでお気をつけください。

 

③売掛先の信用状況に問題がある会社

売掛先の信用状況に問題がある場合は、ファクタリング手数料が通常より高く設定されるか、審査に落ちてしまう可能性があります。

 

なぜなら、ファクタリング会社は審査の際に、買取った売掛金を確実に回収できるかを重視しているからです。

そのため、十分な売掛金でも、売掛先の信用情報が低い場合に売掛金を買取できない可能性もあります。

ファクタリングを利用する場合は、一番信用情報が高い売掛先の売掛金を利用しましょう。

 

当機構のファクタリングは様々な業種に対応しています

ファクタリングは銀行融資に比べてスピーディーに資金調達できるため、幅広い業種に利用されている資金調達方法です。

 

当機構でも、本記事でご紹介したように様々な業種に対応しております。

また、当機構は財務局および経済産業局認定の「経営革新等支援機関」に認定されています。

「経営革新等支援機関」とは、中小企業経営力強化支援法に基づき、財務局及び経済産業局が認定する機関です。

当機構は、「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識が一定レベル以上の機関」であると認定を受けており、中小企業の皆様に専門的な支援を行うことが可能です。

詳細は中小企業庁のホームページに記載がありますのでご参照ください。

中小企業庁のホームページはこちら

当機構では、これまでの一般的なファクタリングだけではなく、以下のような支援を行い中小企業の皆様をより手厚くサポートいたします。

  • 経営状況についてのご相談
  • 事業計画策定のためのアドバイス
  • 事業計画実行に必要なサポート

 
まずは話しだけ聞きたいという方もご相談は無料です。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。