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請求書買取サービスの仕組みとは?ファクタリングとの違いも解説

請求書買取サービスとは、請求書を売却することで回収予定の売掛金を早期に資金化する金融サービスです。

請求書買取サービスとファクタリングは同じ金融サービスですが、この記事では「請求書買取サービス」として説明を進めます。

最短即日で資金調達が可能なため、「今すぐ資金が必要で、融資を受ける時間がない…」という方にとって魅力的なサービスです。

この記事では、下記4つについて説明します。

  • 請求書買取サービスとは
  • メリット・デメリット
  • 請求書買取サービスの仕組み
  • おすすめの請求書買取サービス

 

ぜひ最後までお読みいただき、御社の資金繰りのお役に立てれば幸いです。

 

請求書買取サービスは個人事業主やフリーランスの方にもおすすめ

個人事業主やフリーランスの方は収入が安定しない場合もあるため、銀行などの金融機関から融資や借入を行うことが法人よりも難しい傾向にあります。

また、掛取引の場合は売掛金の入金が納品月から1~2カ月先になることがほとんどなので、急な出費が発生した際に資金繰りに困ってしまうでしょう。

しかし請求書買取サービスは、請求書さえあれば早期に資金調達ができるため、個人事業主やフリーランスの方にもおすすめのサービスです。

 

請求書買取サービスとは?

請求書買取サービスとは、その名の通り請求書を買い取ってもらい、入金前の売掛金を資金化するサービスです。

別名ではファクタリングと呼ばれており、請求書はファクタリング会社に買い取ってもらいます。

銀行融資やビジネスローンより審査が柔軟でスピーディーに資金調達ができるため、個人事業主やフリーランスの方以外にも、法人(主に中小企業)が多く利用しているサービスです。

ファクタリングについてより詳しく知りたい方はこちら

ファクタリングサービスとは?意味やメリットを図解で分かりやすく説明

請求書買取サービスのメリット

請求書買取サービスのメリットは主に5つあります。

 

①急を要する支払いやつなぎ資金として利用可能
②信用情報に影響しない
③売掛先の承諾が不要
④担保・保証人が不要
⑤赤字や税金滞納があっても利用可能

 
それぞれについて詳しく説明します。

①急を要する支払いやつなぎ資金として利用可能

前述の通り、請求書買取サービスはスピーディーな資金調達が可能です。

申し込みから早くて当日中、遅くても2~3日で請求書を資金化できるので、仕入れ費用や人件費が急に必要になった際に活用いただけます。

また、銀行融資や金融機関の借り入れとは違い審査が柔軟なので、短期間の資金調達が必要であれば、融資を受け取るまでのつなぎ資金として利用されることもおすすめします。

 

②信用情報に影響しない

請求書買取サービスは請求書の売買であり融資ではないため、信用情報に影響しません

借入負債として計上されないので、将来的に融資を検討している方でも安心してご利用いただけます。

 

③売掛先の承諾が不要

請求書買取サービスは契約方法が2種類あり、「2社間取引」と「3社間取引」が存在します。

2社間取引であれば、利用者とファクタリング会社の2社間で契約を締結するため、売掛先は関与しません。

そのため、売掛先に請求書買取サービスを利用することの承諾を得る必要はありません

 

④担保・保証人が不要

請求書買取サービスは担保・保証人が不要です。

そのため、担保・保証人がつけられず金融機関の借入を断られた方でも利用できます。

 

⑤赤字や税金滞納があっても利用可能

銀行融資や金融機関からの借入は赤字や税金滞納がある場合、返済能力がないと判断され審査に落ちてしまいます。

一方請求書買取サービスの審査は、請求金額がしっかり回収できるかが重視されます。

請求金額が確実に回収できると判断されれば審査を通過する可能性が高いため、赤字や税金滞納がある場合でも利用できます

 

請求書買取サービスのデメリット

請求書買取サービスのデメリットは主に2つあります。

 

①手数料が発生する
②債権譲渡登記を行う場合がある

 
それぞれについて詳しく説明します。

①手数料が発生する

請求書買取サービスを利用する際は、手数料が発生します。

請求書をファクタリング会社に買い取ってもらった後、手数料を引かれた金額が利用者へ振り込まれます。

手数料は2社間と3社間で異なり、相場は以下の通りです。

 

2社間:10~30%前後
3社間:2~15%前後

 
銀行融資や金融機関の借入などの金利よりも高くなってしまうため、手数料の負担が問題ないか慎重に判断したうえで利用しましょう。

②債権譲渡登記を行う場合がある

債権譲渡登記とは、債権譲渡の記録を公的に証明する制度で、登記された内容は第三者からも閲覧できます。

請求書買取サービスを利用する際は、この債権譲渡登記が行われる場合があります

債権譲渡登記は、利用者が債権を二重譲渡するなどしてファクタリング会社が損害を負ってしまうことを回避するために行われます。

必ず債権譲渡登記が行われるわけではありませんが、債権譲渡登記がどのようなものか予め理解しておいた方が良いでしょう。

 

請求書買取サービスの仕組み

請求書買取サービスは2社間・3社間の2種類あります。それぞれの仕組みを説明します。

 

2社間


 

2社間は、利用者とファクタリング会社の2社間で契約を締結します。

利用者は発行された請求書をファクタリング会社に提出し、ファクタリング会社は手数料を引いた金額を利用者に入金します。(手数料相場:10~30%前後)

2社間の場合は売掛先が関与しないためスピーディーに契約できるので、最短即日で資金化が可能というメリットがあります。

利用者は通常の期日に売掛金が入金されたら、ファクタリング会社に支払わなければなりません

 

3社間


 

3社間は、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社間で契約を締結します。

利用者は売掛先に請求書(売掛債権)の譲渡を承諾してもらう必要があります

そのため2社間よりも時間が必要となり、一般的に資金化まで2~3日かかります。

しかし、ファクタリング会社のリスクが低いことから、手数料が2社間よりも安いというメリットがあります。(手数料相場:2~15%前後)

請求書買取サービスはファクタリングの仕組みと同様なので、より詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

ファクタリングサービスとは?意味やメリットを図解で分かりやすく説明

 

当機構がおすすめする請求書買取サービス

オンラインで請求書買取を行っているサービスを3つ紹介します。

面談が省けてスピーディーに契約できるので、ファクタリング会社へ訪問する時間がないなど、忙しい方におすすめです。

 

請求書ファイナンスfreee

手数料 2〜9%
入金スピード 最短1営業日
買取限度額
必要書類 ・本人確認書類
・請求書
・屋号及び個人名義の口座の直近7ヶ月分の入出金明細(法人の場合)
・昨年度の決算書及び勘定科目明細書(法人の場合)
・保有する全ての法人口座の直近7ヶ月分の入出金明細(個人事業主の場合)
・昨年度の確定申告書B(控え)と青色申告決算書(または収支内訳書)(個人事業主の場合)
請求書ファイナンスfreeeは、クラウド会計ソフトを展開しているフリーファイナンスラボ株式会社が運営する請求書買取サービスです。

「freee」に登録しているユーザーが利用でき、買取可能な請求書がシステムからオファーされるので、買い取ってほしい場合は申し込めば完了です。

オンラインで契約が完結するので、早ければ最短1営業日で請求書を資金化できます。

 

OLTA

手数料 2〜9%
入金スピード 24時間以内
買取限度額 なし
必要書類 ・本人確認書類
・昨年度の決算書一式
・入出金明細
・売却予定の請求書
OLTAは2017年に設立した新しいサービスですが、申込金額が100億円を突破するなどすでに多くの実績があります。

オンライン完結型のファクタリングサービスなので、面談不要で利用できます。

AI審査など最先端の技術を駆使したサービスで、圧倒的な早さで資金調達できることが大きな特徴です。

 

インボイスPay

手数料 2.5〜8%
入金スピード 最短即日
買取限度額 なし
必要書類 入金履歴の確認できる通帳
インボイスPayは、スマートヘッジ株式会社が運営するサービスです。

請求書を送るだけで、最短10分で見積もりを出してくれるので、保有する請求書がどのくらい資金化できるのかすぐ知ることができるのが嬉しいですね。

弁護士監修の電子契約サービスということもあり、安心して利用することができます。

また、必要書類が少ない点も、利用しやすいサービスと言えます。

 

個人事業主やフリーランスの方におすすめの会社はこちら

個人事業主におすすめのファクタリング会社5選と利用時の注意点

 

ファクタリング会社を利用する際は当機構へご相談ください

請求書買取サービスは、請求書を早期に資金化できるため手軽に資金調達できるサービスです。

また、完全非対面オンライン上のみで契約が完結するサービスも存在し、請求書買取サービスは近年ますます便利な資金調達方法となっています。

しかし、お客様の中には

「オンラインの操作方法がわからない」
「直接契約したほうが安心」

という方もいるでしょう。

当機構では、電話やメールの他に、ご来社いただくか訪問させていただくことも可能です。

サービス内容や契約内容について、直接サポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構