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【2020年最新】ファクタリングの市場規模は?今後の動向を予測!

ファクタリングは、企業が保有する売掛金を資金化する資金調達方法です。

海外ではメジャーな資金調達方法で、最近では国内でも利用する企業が増加傾向にあります。

売掛金が入金されるまでの期間が長く入金サイクルを早めたい場合や、すぐに資金が必要といった緊急時にも資金調達が可能です。

近年注目を集めているファクタリングですが、市場規模はどのように変化しているのでしょうか。

本記事ではファクタリングの市場規模について、以下4点を詳しく説明します。

  • ファクタリングとは
  • ファクタリングの市場規模(国内・海外)
  • ファクタリング市場の今後の動向
  • ファクタリングのメリット・デメリット

 
最後までお読みいただき、ファクタリングの市場規模を理解した上で利用を検討しましょう。

そもそもファクタリングとは

ファクタリングとは、会社の売掛金をファクタリング会社に売却して資金化するサービスです。

入金待ちの売掛金をスピーディーに資金化できるため、急ぎの資金調達方法として注目する企業が増えています。

また、最短即日での資金化が可能で、急に資金が必要になった場合に非常に役に立つ心強い存在です。

さらに銀行融資と比較すると審査が柔軟で、早くて申込み当日に審査結果が分かります。

さらに、ファクタリングを利用しても信用情報機関に登録されることがないため、安心して利用できます。

 

ファクタリングの市場規模

ファクタリングの市場規模は、どのように推移しているのでしょうか。

国内、海外それぞれのファクタリング市場規模について解説していきます。

 

国内のファクタリング市場規模

日本では1970年代からファクタリングが利用されるようになりました。

しかし当初、日本ではファクタリングが積極的に受け入れられていませんでした。

日本の商取引においては手形が中心であり、手形取引、手形割引が一般的だったため、ファクタリングによる資金化と知名度はなかなか浸透しなかったのです。

しかし近年、ファクタリングに注目が集まり、市場規模は年々拡大しています。

その理由は、手形による商取引が衰退し始めたことが背景にあります。

手形取引は1990年の4,797兆2,906億円をピークとし、1991年のバブル崩壊以降急速に減少しました。

2018年には261兆2,755億円となり、全盛期の5%にまで落ち込んでいます。

その一方で電子記録債権が普及したことにより、ファクタリングの需要が拡大しました。

手形取引のネックであった高いコストや紛失・盗難によるトラブルが解消される電子記録債権取引は、1998年10月、「債権譲渡特例法」に施行によって「債権譲渡登記制度」が制定され、さらに需要が拡大します。

2005年の債権譲渡登記制度改正によってファクタリングの手続きが円滑になり、より利用しやすくなりました。

 

海外のファクタリング市場規模

海外のファクタリングは日本よりも活発で、欧米の市場規模は日本の6~7倍です。

イギリスで14~16世紀に始まったとされるファクタリングは、欧米で長い歴史があります。

17世紀には銀行の請求書を担保にしたファクタリングが流行し、18世紀には毛織物の売買に利用されました。

19世紀には早期資金化、つまり現代のファクタリングが実現し、20世紀にアメリカで大きな発展を遂げました。

日本にファクタリングが持ち込まれたのはその後です。

また、イギリスやアメリカだけではなく、イタリア、フランスでもファクタリングは商取引で活用されています。

オランダにあるファクタリングのグローバル機関「FCI」のデータによると、2019年のイタリアの市場規模は28兆円、フランスは35兆円です。

 

ファクタリング市場の今後の動向を予測

国内と海外の市場規模について解説しました。

海外はこれまでの歴史を踏まえて、今後もファクタリングが活発に利用されるでしょう。

また、国内はまだまだ市場拡大の余地がありそうです。

ファクタリング市場の今後の動向について予測してみましょう。

 

債権譲渡に関する法律の増加

前述した1998年施行の「債権譲渡登記制度」を発端に、国内では債権譲渡に関する法律が整備され、より活発な債権の売買が実現しました。

同時に2005年制定の「債券譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」の第4条も大きな影響を与えています。

第4条(債権の譲渡の対抗要件の特例等)
法人が債権(指名債権であって金銭の支払を目的とするものに限る。以下同じ。)を譲渡した場合において、当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該債権の債務者以外の第三者については、民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、当該登記の日付をもって確定日付とする。

このように、債権を誰に渡したかを法的に登録できる債権譲渡登記制度により、二重譲渡などの混乱を防げるようなりました。

今後も市場は拡大する見込み

「債券譲渡登記制度」や「債券譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」の制定によって、売掛債権の譲渡先を明確に記録しながらも、譲渡が容易になりました。

法的整備を進めることにより、国が売掛金の流動化を進めているのです。

スムーズに流動する売掛金は資金運用面で大きな助けになるため、多くの企業が注目しています。

そこで必要とされる存在が、ファクタリングです。

手形取引を上回る流動性とコストパフォーマンスの面から見ても、資金調達方法として利用する企業が増えてくことが予想されます。

ファクタリングは、これから市場規模が拡大していくと考えられるでしょう。

 

ファクタリングのメリットとは

ファクタリングのメリットはさまざまですが、この記事では以下3点を詳しく説明します。

①スピーディーな資金調達を実現できる
②貸し倒れリスクを回避できる
③信用情報に一切影響しない

 

①スピーディーな資金調達を実現できる

まず1つめのメリットは、資金調達までのスピードが非常に早いことです。

銀行融資など金融機関からの借入は審査に時間がかかるため、実現まで3週間~1ヶ月はかかります。

しかしファクタリングは、審査が柔軟最短即日で売掛金の資金化が可能なため、通常時はもちろん、緊急で資金調達をしなければならないときにも便利なサービスです。

特に、急に仕入れ費用などの運転資金が必要になった際に、ファクタリングの利用がおすすめです。

 

②貸し倒れリスクを回避できる

ファクタリングは融資ではなく、売掛金の売買による資金調達方法です。

つまり、ファクタリング会社に売掛金を売却すれば、貸し倒れのリスクを回避できるという大きなメリットがあるのです。

売掛先が返済不能に陥ったとしても、貸し倒れのリスクを背負うのはファクタリング会社です。

 

③信用情報に一切影響しない

ファクタリングは売掛金の売買であり、銀行融資ではないため、信用情報に一切影響しないというメリットがあります。

信用情報の状態が良くない場合、銀行融資の審査が厳しくなる可能性が高いです。

そのためファクタリングは、将来的に銀行融資やビジネスローンを利用したいと考えている企業も安心して利用できる金融サービスです。

 

ファクタリングのデメリットとは

資金調達方法としてメリットの多いファクタリングですが、デメリットもあります。以下2点について、詳しく解説します。

①手数料が発生する
②売掛先に承諾を得る必要がある

 

①手数料が発生する

ファクタリング会社から入金される金額は、手数料が引かれた金額です。

2社間のファクタリングでは、およそ10~30%、3社間でのファクタリングでは、およそ2~15%の手数料が発生します。

売掛金の通常入金よりも低い金額になることは、理解しておくべきでしょう。

また、ファクタリング会社によって手数料は異なります

ファクタリングを利用する際は、各会社の手数料を比較しながらどの会社を利用するか検討しましょう。

 

②売掛先に承諾を得る必要がある

2つめのデメリットは、3社間ファクタリングの場合は売掛先に承諾を得る必要があるということです。

売掛先の承諾を得るための時間を含めると、2社間ファクタリングよりも時間がかかってしまいます

2社間ファクタリングは売掛先の承諾が不要です。

ご自身の状況に合わせ、適切な契約方法を選択しましょう。

 

ファクタリング業界の最新ニュース

ここからは、ファクタリングの最新情報をご紹介しましょう。

 

給料ファクタリングが横行

給料ファクタリングとは個人の給料を債権とし、給料ファクタリング業者が手数料を差し引いた金銭を給料日前に振込み、給料日後に返済させる行為です。

令和2年3月24日、東京地方裁判所が給料ファクタリングは刑事罰の対象となるとの判決を下しました。

【事案】
給料ファクタリング業者が被告(譲渡人)から7万円の債権として4万円で買取り、4日後に設定した買い戻しを怠ったため、支払いの訴訟を起こしました。

【判決】
給料ファクタリングは貸金業者の貸付行為にあたり、年率850%を超える貸付は貸金業法が遵守するべき出資法に反するため違法、被告に支払い義務なし、原告に刑事罰相当との判断が出ました。

年率850%を超える利息の契約は、出資法の5条3項に違反するため、この契約は刑事罰の対象となります。

また、金融庁も注意を呼びかけています。

「給料の買取りをうたった違法な闇金業者に注意」など、金融庁の公式サイトでも積極的な啓発を始めました。

個人的にお金が必要になった際には、異なる方法を利用しましょう。

 

ファクタリングは違法ではない

給料ファクタリングは違法なサービスです。

しかし、ファクタリング自体は違法ではなく、正規のファクタリング会社を通して行うのであれば全く問題ありません。

2社間ファクタリングは民法第555条、3社間ファクタリングは民法第467条に該当するため、違法ではないのです。

給料ファクタリングは絶対に行わないで下さい

法廷で判決が出たという事実に加え、賃金法にあたるため「給料ファクタリング」という仕組みは認められていないということを覚えておきましょう。

違法ファクタリング会社について詳しく知りたい方はこちら

当てはまったら注意!違法ファクタリング会社5つの特徴【法的根拠も】

 

ファクタリングをご利用の際は当機構へご相談ください

ファクタリングの市場規模について、解説してきました。

国内において、ファクタリングの利用者数はまだまだ増加していくと考えられます。

当機構では経営者の相談窓口として、全国の中小企業様の資金調達をサポートしております。

最短30分で審査結果をご提示即日の資金調達も対応しております。

ファクタリングをご検討の際は、お気軽にご相談ください。

一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構