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当てはまったら注意!違法ファクタリング会社5つの特徴【法的根拠も】

ファクタリングは入金前の売上(売掛債権)をファクタリング会社に売却し、本来の入金日前に現金化するサービスです。

審査が柔軟かつ短時間で資金調達が可能であるため、経営者によってはメリットのあるファクタリングですが、悪質な会社によるトラブルも発生しています。

違法なファクタリング会社を見抜いてトラブルを回避するため、この記事では以下の6点について説明します。

  • ファクタリングはヤミ金なのか?
  • ファクタリングは違法ではない法的根拠
  • 違法な会社の5つの特徴
  • 新たなヤミ金「給料ファクタリング」には要注意!
  • 安心できるファクタリング会社の4つの特徴
  • ここなら安全!おすすめのファクタリング会社3選

 
ぜひ最後までお読みいただき、安心してファクタリングを利用できる一助になれば幸いです。


<この記事の監修者>
弁護士:阿部由羅
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。
西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。
注力分野はベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続など。
その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。
各種webメディアにおける法律関連記事の執筆・監修も多数手がけている。
 
ゆら総合法律事務所:https://abeyura.com/

ファクタリングはヤミ金なのか?

ヤミ金とは貸金業の登録をせずに貸金業を行う業者や、登録をしているにも関わらず違法な高金利を取る貸金業者のことをいいます。

多くのファクタリング会社は、法令を遵守しながら営業活動をしているので、ヤミ金とはまったく別物です。

ただ、ファクタリングを騙るヤミ金業者が増えており、ファクタリング=ヤミ金というイメージを持ってしまう人がいるのも事実です。

ここではファクタリングの法的な仕組みを紹介しつつ、適法に行われているファクタリングの法的根拠を解説します。

 

適法なファクタリングの仕組みとは?法的根拠を解説

ヤミ金がファクタリングを装って違法営業を行い、摘発される事例が発生しています。

本来は多くのファクタリング会社が法的根拠に基づき営業しており、違法ではありません

正規のファクタリング会社と偽ファクタリング会社を見分けるためには、法的根拠を頭に入れることが大切です。

以下では、適法なファクタリングサービスがどのような法的根拠で営まれているかについて解説します。

 

ファクタリングは貸付けではなく債権譲渡|貸金業登録は不要

ファクタリングは、利用者が有する売掛債権を、ファクタリング会社が買い取る「債権譲渡」の取引です。

金銭の貸付けを業として営む場合は「貸金業」の登録が必要ですが(貸金業法11条1項)、債権譲渡の場合は貸金業登録が不要となっています。

そのため、「ファクタリング=債権譲渡」の仕組みが確保されていれば、ファクタリング会社は貸金業登録をすることなく、ファクタリング業務を営むことができるのです。

また、債権譲渡取引に対しては、出資法や利息制限法に定められる上限利率の規制も適用されません。

そのため、手数料を年率に直せばこれらの上限利率を超える場合であっても、「ファクタリング=債権譲渡」であれば、法律上は問題ないのです。

 

適法なファクタリングは「ノンリコース」|利用者に買戻し義務はない

ただし、ファクタリングは「債権を担保として利用者に貸付けを行い、手数料の名目で利子をとっている」とみなされ、実質的には「金銭の貸付け」ではないかと指摘されるリスクを孕んでいます。

こうした指摘を受けないために、適法なファクタリングは債権について「ノンリコース」を採用しています。

「ノンリコース」とは、ファクタリング会社が利用者から買い取った債権について、利用者が買戻し義務を負わないことを意味します。

仮にその後債権が不払いとなった場合には、ファクタリング会社が回収不能のリスクを負います。

つまり、債権譲渡をきっかけとして、利用者からファクタリング会社に対して、回収不能のリスクが完全に移転します。

この「リスクの完全な移転」が、ファクタリングは貸付けではなく債権譲渡であると言えることの根拠です。

これに対して違法なファクタリングの場合、売掛債権の入金がない場合に、利用者に対して債権の買戻し義務などを負わせて、ファクタリング会社は回収不能のリスクを負担しない形になっています。

この場合、実質的に債権が移転しておらず、単に貸付けの担保として利用者からファクタリング会社に差し入れられただけと評価されかねません。

「ファクタリング=貸付け」と評価される場合には、貸金業登録も必要になりますし、利息制限法や出資法の上限利率規制も適用されます。

この場合、ファクタリング会社は違法業者として摘発されてしまうでしょう。

ファクタリング会社の適法・違法を見分けるためには、まず「債権譲渡取引であるかどうか」「売掛債権の入金がない場合に、利用者に債権の買戻し義務があるかどうか」の2点に注目してみてください。

 

違法なファクタリング会社の5つの特徴

ここでは、違法である可能性が高いファクタリング会社の特徴を5つ紹介します。

ひとつでも当てはまる場合は該当の会社の利用を避け、会社選びを再検討してみましょう。

 

①分割返済が可能

売掛債権の債務者(利用者の取引先など)からの承諾を得ず、利用者とファクタリング会社の合意のみで行われるファクタリングを「2社間ファクタリング」といいます。
(これに対して、売掛債権の債務者も契約当事者に含めたうえで、債務者の承諾の下で行われるファクタリングを「3社間ファクタリング」といいます。)

2社間ファクタリングでは、売掛債権の回収がファクタリング会社から利用者に再委託され、利用者が債務者から債権回収を行うケースが多いです。

ここで注意すべきなのは、利用者が取り立てた売掛金については、一括でファクタリング会社に手渡す必要があり、分割払いはできないという点です。

もし分割払いにしてしまうと、ファクタリング会社のものである売掛金を利用者に貸し付けているとみなされ、貸金業法違反の疑いが生じてしまいます。

適法なファクタリング会社であれば、このように違法なオペレーションをとっているはずはありませんので、分割払いを提案されたら違法業者の可能性を疑いましょう。

 

②法外な手数料

ファクタリング会社は貸金業ではないので利息に制限がなく、手数料が高くても基本的に違法ではありません。

しかし相場よりも著しく高い手数料は、利用者にとって不利な取引になってしまううえ、背後にヤミ金組織が控えている可能性があるので注意しましょう。

手数料の相場は以下の通りです。こちらを参考に、ファクタリング会社を比較検討してください。

  • 2社間ファクタリング:平均10~20%前後
  • 3社間ファクタリング:平均2~9%

 

③会社の所在地が不明

違法なファクタリング会社は、公式ホームページに架空の所在地を記載している可能性があります。

念のため、ファクタリング会社の法人登記を取得するか、実際に現地まで見に行ってみるのが安心でしょう。

 

④契約書が存在しない

契約書を作成しないファクタリング会社は違法行為を行っている可能性が高いです。

仮に契約書がある場合でも、内容が曖昧であったり何度も変更されたりする場合は、悪質な会社である可能性が高いと考えられます。

優良なファクタリング会社の多くは、契約内容を詳細に記載した契約書を作成してくれます。

契約書の内容をしっかり確認しておかないと、後々利用者自身にとって不利な結果を招いてしまう恐れがあるので、契約書類は慎重に確認しましょう。

 

⑤誘い文句が都合良すぎる

「業界最安値!」など手数料を極端に安く提示している場合、後から追加で手数料を請求される可能性があります。

あくまでも利用者への宣伝として手数料の安さをアピールし、後から様々な理由をつけて手数料を請求してくる可能性が高いでしょう。

手数料の安さを重視するあまり、悪質な会社に騙されないように注意しましょう。

 

新たなヤミ金「給料ファクタリング」には要注意!

みなさんは「給料ファクタリング」というサービスをご存知でしょうか。

ファクタリングが法人・個人事業主向けのサービスなのに対し、個人でも利用できるのが給料ファクタリングです。

給料ファクタリングは以下の仕組みとなっています。

①【利用者】
勤務先から支払われる予定の給料をファクタリング会社に「債権」として売却
 
②【ファクタリング会社】
利用者の給料から手数料を引いた金額を利用者に入金
 
③【ファクタリング会社】
利用者に給料が支払われた後、回収

 
利用しても信用情報に影響がなく給料日前に現金を手に入れることができるため、すぐに現金が必要な方にはメリットを感じられるでしょう。

しかし、売掛金等のファクタリングとは異なり、給料ファクタリングは貸金業に該当するとして貸金業登録が必要とされているため、無登録で運営している場合は違法行為にあたります。

近年、そのような悪質会社に法外な手数料をとられてしまったというトラブルが多く発生しており、摘発される事例も増加していて金融庁も注意を呼び掛けています。

SNSやインターネット広告を使って宣伝しているケースも多いので、甘い誘い文句には十分に注意し、給料ファクタリングの利用は避けましょう

また、後払い(ツケ払い)現金化業者にも注意が必要です。

後払い(ツケ払い)現金化とは、商品を購入した際の支払いを後回しにして、業者に商品を買い取ってもらい現金化するサービスです。

こちらも法外な手数料をとられるなどのトラブルが多発しているので、注意しましょう。

 

安心できるファクタリング会社の4つの特徴

違法なファクタリング会社の特徴や、給料ファクタリングの違法性について説明してきました。

続いては、安心できるファクタリング会社の特徴を4つ紹介します。ぜひ、ファクタリング会社を選ぶ際の参考にしてください。

 

①手数料が合理的かつ明確

ファクタリングの手数料には、大まかな金額相場があります。(2社間:10.0~20.0%前後 / 3社間:2.0~9.0%前後)

ファクタリング業者から手数料を提示された場合、まず相場と比較して合理的な水準かどうかを確認しましょう。

また、契約時に手数料についてしっかり説明があり、明確な手数料を提示してくるファクタリング会社は安全な可能性が高いでしょう。

 

②契約方法の選択肢がある

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、それぞれ特徴やメリット・デメリットの違いがあります。

どちらの契約方法がご自身に合っているのかを確認してから、ニーズに合ったファクタリング会社を選びましょう。

<2社間ファクタリング>
メリット

  • 売掛先の承諾は不要
  • 即日現金化が可能

 
デメリット

  • 手数料が高め
  • 3社間ファクタリングより審査が厳しい

 
向いている人

  • ファクタリングの利用を売掛先に知られたくない
  • 時間がなく、すぐに現金が必要

 

<3社間ファクタリング>
メリット

  • 2社間ファクタリングよりも手数料が安い
  • 審査が柔軟

 
デメリット

  • 売掛先から承諾が必要
  • 最短即日の現金化が難しい

 
向いている人

  • 売掛先から承諾を得ても問題ない
  • 資金調達に少し時間がかかっても問題ない

 

③企業情報が信頼できる

ファクタリング会社の公式ホームページの情報量は、信頼度を判断するうえで重要なポイントです。

具体的な事例や実績が記載されているか、社員の顔が公開されていてプレスリリースの情報が最新になっているかなどに注目して見てみましょう。

また、口コミやランキングが掲載されているサイトもあるので、そのようなサイトに掲載されていることも会社として評判や実績があると言えます。

 

④担当者の対応が良い

担当者の対応も、優良な会社かどうかを見極めるポイントです。

以下のような対応をしてくれる会社だと、安心して利用できるのではないかと思います。

  • 契約内容について納得がいくまで説明してくれる
  • どんな質問にも丁寧に答えてくれる
  • 無理に契約を進めようとしない

 
雑な対応や高圧的な態度で接してくる場合は、悪質会社の可能性があるため注意しましょう。

 

ここなら安全!おすすめのファクタリング会社3選

安心できるファクタリング会社の特徴を踏まえて、当機構が厳選した3社を紹介します。

それぞれの会社の特徴を比較検討しながら、ご自身にマッチした会社を選択しましょう。

  ビートレーディング 日本中小企業金融サポート機構 OLTA
取り扱いサービス 2社間
3社間
2社間
3社間
2社間
手数料 2社間:10~20%
3社間:2~9%
1.5~10.0% 2~9%
入金スピード 即日〜3営業日 最短即日 最短即日
契約方法 来社・訪問 来社・訪問 オンライン
買取可能金額 無制限 数万円~数億円 無制限
営業時間 9:30~19:00 9:30~19:00 10:00~18:00

ビートレーディング

ビートレーティングはこれまでの累計利用社数が26,000件を突破しており、実績のあるファクタリング会社です。

非常に対応のスピードが早いのが特徴で、審査回答まで最短30分、お申込みから入金までの時間も最短12時間で対応してくれます。

また、買取りの下限上限額が無制限となっているのも利用者にとって大きなメリットです。

ファクタリング利用後のアフターフォローの体制が整っており、経営者に寄り添った仕組みがあるのも嬉しいですね。

会社の公式ホームページには具体的な実績や社員紹介ページなどがあり、積極的に情報を公開しているため会社の安定性がうかがえます。

 

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、低手数料が特徴の一般社団法人です。(2社間:10〜15%前後 / 3社間:1%~9%前後)

様々な会社と業務提携を積極的に行っており、全国各地の中小企業の資金調達を支援しています。

また、ファクタリングのみならず経営改善・資金調達のサポートを受けることも可能です。

 

OLTA

OLTAはオンライン型のファクタリングサービスを提供しています。

手続きが全てオンライン上で完結するので、面談不要という点が最大の特徴です。

そのため、全国どこからでも申し込むことができます。

また、手数料は2~9%で、諸経費などが含まれた手数料設定になっているので「予想以上に手数料が上がってしまった」という結果になる心配がありません。

 

当機構なら安心してご利用いただけます

最後に、当機構のサービス内容について詳しく紹介させていただきます。

当機構を知っていただくために、3つの特徴にまとめました。

 

①一般社団法人ならでは低手数料(1.5%~)

当機構では低手数料を実現するために、「郵送ファクタリング」と「オンライン契約」のご利用が可能です。

どちらのサービスも、お住まいが遠方でご来社が難しい、又は交通費を懸念されるお客様に最適です。

・郵送ファクタリング
必要書類に捺印後ポストに投函していただいて完了するので、時間がかからず費用も数百円に抑えられます

 

・オンライン契約
オンライン上で契約を完結することができます。
そのため、紙の契約書と比較すると契約にかかる時間が圧倒的に早いです。
また、印紙代・郵送代が発生しないため、低手数料でサービス提供ができております。

オンライン契約について詳しく知りたい方はこちら

 

②違法な金融サービスの相談も可能

当機構ではヤミ金やファクタリング会社関する苦情や詐欺被害についてのご相談も承っております。

以下のようなお悩みがございましたら、ぜひ当機構にお問い合わせください。

  • 法外な金額の金利を請求されている
  • ファクタリング会社との契約内容に不安を感じる
  • 法外なコンサルタント料を請求されている
  • 違法な資金調達サービスを利用しているかもしれない

 

③結果がでない限り基本的に手数料なし

コンサルティングに関しては、結果がでない限り基本的に手数料が発生しない成果報酬型です。

御社の問題を解決するまで、責任を持ってサポートさせていただきます。

最後に

当機構について紹介させていただきました。

当機構では、お客様が安心してご利用いただけるようなサービスを提供しております。

ファクタリングの利用をご検討の方や資金繰りにお悩みのある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

※本記事は、法的観点からの正確性について、監修弁護士がチェックを行っております。
ただし監修弁護士は、本記事中で紹介されている特定のサービスの内容・適法性については確認しておらず、その適法性を保証するものではなく、また特定のサービスを推奨するものでもありません。
一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構