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当てはまったら注意!違法ファクタリング会社6つの特徴【法的根拠も】

ファクタリングは入金前の売上(売掛金)をファクタリング会社に売却し、本来の入金日前に現金化するサービスです。

審査が柔軟で最短で資金調達が可能であるため、経営者によってメリットの多いファクタリングですが、悪質な会社によるトラブルも発生しています。

ファクタリング自体には違法性はありませんので、法的根拠も含めてこの記事では以下の6点の内容について説明します。

  • ファクタリングはヤミ金なのか?
  • ファクタリングは違法ではない法的根拠
  • 違法な会社の6つの特徴
  • 新たなヤミ金「給料ファクタリング」には要注意!
  • 安心できるファクタリング会社の4つの特徴
  • ここなら安全!おすすめのファクタリング会社3選

 
ぜひ最後までお読みいただき、安心してファクタリングを利用できる一助になれば幸いです。

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ファクタリングはヤミ金なのか?

ヤミ金とは貸金業の登録をせずに貸金業を行う業者や、登録をしているにも関わらず違法な高金利を取る貸金業者のことをいいます。

ファクタリングは法的根拠をもとに営業活動をしているので、ヤミ金とはまったく別物です。

ただ、ファクタリングを語るヤミ金業者が増えており、ファクタリング=ヤミ金というイメージを持ってしまう人がいるのも事実です。

ここではファクタリングが違法ではない法的根拠を解説していきます。

 

ファクタリングは違法ではない!法的根拠

ヤミ金がファクタリングを装って、「本来発生しないはずの手数料を要求する」「法外な手数料を搾取する」などの取引を行い、摘発される事例が発生しています。

本来は多くのファクタリング会社が法的根拠に基づき営業しており、違法ではありません

正規のファクタリング会社と偽ファクタリング会社を見分けるためには法的根拠を頭に入れることが大切です。

そこで、ファクタリングが違法ではない法的根拠について、実際の法律の条文に沿って説明していきます。

 

2社間ファクタリングの法的根拠

民法第555条には、以下の記載があります。

第555条:売買契約
民法第555条「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」

簡単に説明すると、売り手が持っている商品を買い手に渡すことを約束し、買い手が売り手に代金を支払うことを約束すると、売買契約が成立する、ということです。

これを2社間ファクタリングの話に置き換えると、「利用者」が売掛債権を「ファクタリング会社」に譲渡することで対価となる金銭を得ることから、民法第555条売買契約に該当します。

また、民法第466条には、以下の記載があります。

第466条:債権の譲渡性
債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

ファクタリングで行われる「売掛債権の譲渡」は、違法ではないということです。

 

3社間ファクタリングの法的根拠

民法第467条には、以下が記載されています。

第467条:指名債権の譲渡の対抗要件
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

対抗要件を簡単に説明すると、法的な効果を主張するために必要なこと、という意味になります。

そのため、「譲渡人からの通知」または「債務者の承諾」が必要です。

つまり3社間ファクタリングでは、売掛先にファクタリング会社に売掛債権を売却することを通知・同意してもらわなければなりません。

3社間ファクタリングは「売掛先」「利用者(売掛金保有者)」「ファクタリング会社」の3社で契約します。

必ずファクタリング会社を通して、売掛先と利用者双方の同意を得ながら交渉を進めるため、違法行為にはあたりません。

このように、2社間・3社間とも法律に基づいて取引を行っているため、違法ではないことが証明できます。

 

違法なファクタリング会社の6つの特徴

ここでは、違法である可能性が高いファクタリング会社の特徴を6つ紹介します。

ひとつでも当てはまる場合は該当の会社の利用を避け、会社選びを再検討してみましょう。

 

①分割返済が可能

ファクタリングは基本的に分割払いができません

分割払いにしてしまうと、その期間に金利が生じてしまい融資と見なされるためです。

分割払いを勧められた場合、支払いが困難な状況であれば柔軟な対応をしてくれると感じてしまうかもしれませんが、貸金業法違反にあたりますのでご注意ください。

 

②法外な手数料

ファクタリング会社は賃金業ではないので利息に制限がなく、手数料が高くても不法行為ではありません。

しかし相場よりも著しく高い手数料は、利用者にとって不利な取引になってしまうので注意しましょう。

手数料の相場は以下です。こちらを参考に、ファクタリング会社を比較検討してください。

  • 2社間ファクタリング:平均10~20%前後
  • 3社間ファクタリング:平均2~9%

 

③ノンリコース(償還請求権なし)の契約ではない

ノンリコースとは売掛先から回収不能となった場合にその損害をファクタリング会社が負うことを言います。

利用者は責任を負うことがない代わりに、手数料が比較的高く設定されています。

逆に損害を利用者に請求する契約はウィズリコースと言います。

手数料は安く設定されていますが、回収不能な場合のリスクは多大です。

できれば避けた方がよいでしょう。

契約前にどちらの契約になっているのかをしっかりとチェックしてください。

 

④会社の所在地が不明

違法なファクタリング会社は、公式ホームページに架空の所在地を記載する可能性があります。

念のため、Google Earthを使うか実際に現地まで見に行ってみるのが安心でしょう。

 

⑤契約書が存在しない

契約書を作成しないファクタリング会社は違法行為を行っている可能性が高いです。

仮に契約書がある場合でも、内容が曖昧であったり何度も変更されたりする場合は、悪質な会社である可能性が高いと考えられます。

優良なファクタリング会社は、必ず必要書類の提出を求めてきます。

また、契約内容を詳細に記載した契約書も作成してくれます。

契約書の内容をしっかり確認しておかないと、後々利用者自身にとって不利な結果を招いてしまう恐れがあるので、契約書類は慎重に確認しましょう。

 

⑥誘い文句が都合良すぎる

「業界最安値!」など手数料を極端に安く提示している場合、後から手数料を追加される可能性があります。

あくまでも利用者への宣伝として手数料の安さをアピールし、後から様々な理由をつけて手数料を請求してくる可能性が高いでしょう。

特に2社間ファクタリングのリスクを考えると、手数料を相場より低く設定する会社があるとは考えにくいです。

手数料の安さを重視するあまり、悪質な会社に騙されないように注意しましょう。

 

新たなヤミ金「給料ファクタリング」には要注意!

みなさんは「給料ファクタリング」というサービスをご存知でしょうか。

ファクタリングが法人・個人事業主向けのサービスなのに対し、個人でも利用できるのが給与ファクタリングです。

給料ファクタリングは以下の仕組みとなっています。

①【利用者】
勤務先から支払われる予定の給料をファクタリング会社に「債権」として売却

②【ファクタリング会社】
利用者の給料から手数料を引いた金額を利用者に入金

③【ファクタリング会社】
利用者に給料が支払われた後、回収

 
利用しても信用情報に影響がなく給料日前に現金を手に入れることができるため、すぐに現金が必要な方にはメリットを感じられるでしょう。

しかし、給料ファクタリングは貸金業に該当するとして貸金業登録が必要とされているため、無登録で運営している場合は違法行為にあたります。

近年、そのような悪質会社に法外な手数料をとられてしまったというトラブルが多く発生しており、摘発される事例も増加していて金融庁も注意を呼び掛けています。

SNSやインターネット広告を使って宣伝しているので、甘い誘い文句には十分に注意し、給料ファクタリングはなるべく利用しないことをおすすめします。

 

安心できるファクタリング会社の4つの特徴

違法なファクタリング会社の特徴や、給料ファクタリングの違法性について説明してきました。

続いては、安心できるファクタリング会社の特徴を4つ紹介します。ぜひ、ファクタリング会社を選ぶ際の参考にしてください。

 

①手数料が明確

手数料には相場があります。(2社間:10.0~20.0%前後 / 3社間:2.0~9.0%前後)

契約時に手数料についてしっかり説明があり、明確な手数料を提示してくる会社は安全と言えます。

 

②契約方法の選択肢がある

2社間と3社間では、それぞれ特徴やメリット・デメリットの違いがあります。

どちらの契約方法がご自身に合っているのかを確認してから、ニーズに合ったファクタリング会社を選びましょう。

<2社間ファクタリング>
メリット

  • 売掛先の承諾は不要
  • 即日現金化が可能

 
デメリット

  • 手数料が高め
  • 3社間ファクタリングより審査が厳しい

 
向いている人

  • ファクタリングの利用を売掛先に知られたくない
  • 時間がなく、すぐに現金が必要

 

<3社間ファクタリング>
メリット

  • 2社間ファクタリングよりも手数料が安い
  • 審査が柔軟

 
デメリット

  • 売掛先から承諾が必要
  • 最短即日の現金化が難しい

 
向いている人

  • 売掛先から承諾を得ても問題ない
  • 資金調達に少し時間がかかっても問題ない

 

③企業情報が信頼できる

ファクタリング会社の公式ホームページの情報量は、信頼度を判断するうえで重要なポイントです。

具体的な事例や実績が記載されているか、社員の顔が公開されていてプレスリリースの情報が最新になっているかなどに注目して見てみましょう。

また、口コミやランキングが掲載されているサイトもあるので、そのようなサイトに掲載されていることも会社として評判や実績があると言えます。

 

④担当者の対応が良い

担当者の対応も、優良な会社かどうかを見極めるポイントです。

以下のような対応をしてくれる会社だと、安心して利用できるのではないかと思います。

  • 契約内容について納得がいくまで説明してくれる
  • どんな質問にも丁寧に答えてくれる
  • 無理に契約を進めようとしない

 
雑な対応や高圧的な態度で接してくる場合は、悪質会社の可能性があるため注意しましょう。

 

ここなら安全!おすすめのファクタリング会社3選

安心できるファクタリング会社の特徴を踏まえて、当機構が厳選した3社を紹介します。

それぞれの会社の特徴を比較検討しながら、ご自身にマッチした会社を選択しましょう。

手数料 入金スピード 契約方法 買取可能金額 営業時間
ビートレー
ディング
2社間:10~20%
3社間:2~9%
即日〜
3営業日
来社
訪問
無制限 9:30~19:00
日本中小企業
金融サポート機構
1.5~10% 最短翌日 来社
訪問
数万円

数億円
9:30~19:00
アクセルファクター 2~20% 最短翌日 電話
メール
30万円~
1億円
9:30~19:00

ビートレーディング

ビートレーティングはこれまでの累計利用社数が27,000件を突破しており、実績のあるファクタリング会社です。

非常に対応のスピードが早いのが特徴で、審査回答まで最短30分、お申込みから入金までの時間も最短12時間で対応してくれます。

また、買取りの下限上限額が無制限となっているのも利用者にとって大きなメリットです。

ファクタリング利用後のアフターフォローの体制が整っており、経営者に寄り添った仕組みがあるのも嬉しいですね。

会社の公式ホームページには具体的な実績や社員紹介ページなどがあり、積極的に情報を公開しているため会社の安定性がうかがえます。

 

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、低手数料が特徴の一般社団法人です。(2社間:10〜15%前後 / 3社間:1%~9%前後)

様々な会社と業務提携を積極的に行っており、全国各地の中小企業の資金調達を支援しています。

また、ファクタリングのみならず経営改善・資金調達のサポートを受けることも可能です。

 

アクセルファクター

アクセルファクターは年間2,000件以上の相談実績があります。

原則即日振込みをモットーとしており、取引きの約半数が即日で対応しているので時間がない方・急いでいる方にはぴったりです。

審査通過率も9割と高く、利用額が1億円までと買取上限額が高いのも特徴です。

 

当機構なら安心してご利用いただけます

最後に、当機構のサービス内容について詳しく紹介させていただきます。

当機構を知っていただくために、3つの特徴にまとめました。

 

①一般社団法人ならでは低手数料(1.5%~)

当機構では低手数料を実現するために、「郵送ファクタリング」と「オンライン契約」のご利用が可能です。

どちらのサービスも、お住まいが遠方でご来社が難しい、又は交通費を懸念されるお客様に最適です。

・郵送ファクタリング
必要書類に捺印後ポストに投函していただいて完了するので、時間がかからず費用も数百円に抑えられます

 

・オンライン契約
オンライン上で契約を完結することができます。
そのため、紙の契約書と比較すると契約にかかる時間が圧倒的に早いです。
また、印紙代・郵送代が発生しないため、低手数料でサービス提供ができております。

オンライン契約について詳しく知りたい方はこちら

 

②違法な金融サービスの相談も可能

当機構ではヤミ金やファクタリング会社関する苦情や詐欺被害についてのご相談も承っております。

以下のようなお悩みがございましたら、ぜひ当機構にお問い合わせください。

  • 法外な金額の金利を請求されている
  • ファクタリング会社との契約内容に不安を感じる
  • 法外なコンサルタント料を請求されている
  • 違法な資金調達サービスを利用しているかもしれない

 

③結果がでない限り基本的に手数料なし

コンサルティングに関しては、結果がでない限り基本的に手数料が発生しない成果報酬型です。

御社の問題を解決するまで、責任を持ってサポートさせていただきます。

最後に

当機構について紹介させていただきました。

当機構では、お客様が安心してご利用いただけるようなサービスを提供しております。

ファクタリングの利用をご検討の方や資金繰りにお悩みのある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

無料相談・お問い合わせ

一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構