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コラム

運転資金調達の融資に必要な書類とは

事業の効率化のため、人材を採用したいと思っている事業主の中には、人件費のために資金を回せる余裕がなく困っている方もいるはずです。その場合には返済の義務のない助成金制度を活用してみることも検討しましょう。雇用関係の助成金はいろいろとありますので、自分たちにマッチするものを見つけることが大切です。ここでは、助成金の一種であるトライアル雇用助成金についてご紹介します。

トライアル雇用助成金ってどんな制度?

トライアル雇用助成金とはハローワークで採用しているトライアル雇用を利用した助成金制度です。トライアル雇用とは、就職が困難な求職者でも仕事が見つけられるようにバックアップする制度のことです。具体的にはキャリアの十分ではない就職困難者を原則3カ月間試用雇用することです。この3カ月の間に適性や能力をチェックし、仕事をするのに問題ないと判断されれば常用雇用に移行します。ちなみにトライアル期間は必ずしも3カ月でなければならないわけでもありません。1カ月・2カ月のトライアル期間でも構いませんが、その場合にはトライアル雇用対象の労働者の同意を得ている必要があります。トライアル雇用制度を通じて労働者を採用した場合に支給されるのが、トライアル雇用助成金です。トライアル雇用助成金を利用すれば、1人この制度で労働者を採用すると月額最大4万円を最長3カ月間受け取ることが可能です。

事業主としてみれば、トライアル雇用制度を活用すれば、人件費の一部を助成金で賄えます。このため、コストカットをしながら必要な人材を確保できます。また社会的に見ても就職困難者が仕事に就くことで失業者を少なくでき、生活保護などの社会保障費の削減効果が期待できます。

トライアル雇用助成金を受給するための主な要件

トライアル雇用助成金を受け取るためには、いくつか満たさなければならない要件があります。まずはハローワークや地方運輸局、職業紹介事業者のトライアル雇用求人によって人材を紹介され、実際に雇用することです。ただし紹介される前にトライアル雇用の対象者であっても、雇用する約束をした場合には対象外になります。またトライアル雇用の対象者が事業主や取締役の3親等以内の親族である場合も助成金を受け取ることができません。

トライアル雇用を開始した日の前日から3年以内にトライアル雇用で人材を採用したことがある、トライアル雇用対象者に職場適応訓練を行ったことがあった場合には申請できませんので注意しましょう。トライアル雇用をして、3カ月経過したところで必ずしも常用雇用に移行する必要はありません。しかしもし常用雇用に移行しなかった場合、向こう3年間は申請手続きができなくなります。ただし常用雇用をしなかった理由が、トライアル雇用者自身の都合や何らかの問題があった場合は例外です。

さらにトライアル雇用で採用した人材について、雇用保険被保険者資格取得の届け出を行う必要があります。ただし採用した対象が65歳以上である場合には、被保険者の届け出を行う必要はありません。

トライアル雇用対象者を過去1年以内に採用していた事業主と密接な関係にある事業者も申請の対象外になります。ここでいう「密接な関係」とは、資本的や経済的、組織的な関連性で判断されます。このようにいろいろな要件を満たさなければならないので、申請手続きを始める前に確認をしておきましょう。

トライアル雇用助成金の受給までの流れ

トライアル雇用助成金を受け取るためには、まずハローワークにて求人登録する必要があります。このときに「トライアル制度を利用する」旨を先方に伝えておきましょう。トライアル雇用制度の下でハローワークから紹介された人材を採用します。ここで助成金を申請する流れとなります。トライアル雇用の対象の人材ですが、まずは40歳以上45歳未満以外の人材であること、母子家庭の母親、日雇い労働者、ホームレスなどの条件がありますので確認を忘れないようにしてください。

実際にトライアル雇用助成金の申請を行う場合、まず申請期間が設定されています。トライアル雇用を介してから2週間以内に対象労働者の紹介を受けたハローワークなどに計画書を作成・提出します。そしてトライアル雇用期間が終了した日の翌日から2カ月以内にトライアル雇用結果報告書、トライアル雇用助成金支給申請書などの書類を準備します。そのうえで都道府県労働局に受給申請手続きを進めます。

 

新規雇用をするにあたって、ミスマッチが発生したことによる離職はよくあります。トライアル雇用の場合、3カ月間の使用期間がありますのでミスマッチを防ぐことが可能です。適材適所で人材を採用できるので、おすすめの助成制度といえます。しかもトライアル雇用助成金を活用すれば、一部人件費を賄ってもらえるので資金面の負担も軽減されます。トライアル雇用助成金をうまく利用して、スタッフの増加を図り、事業拡大や業務作業の効率性の向上を進めてみませんか。

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