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2社間ファクタリングとは?3社間ファクタリングとの違いを法的根拠から分かりやすく解説

売掛金の売却で早期の資金化をするファクタリングの利用方法は、「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」の2つがあります。

売掛金の資金化の過程が異なる、2社間ファクタリングについて、メリット・デメリットをしっかりとお伝えしながら解説していきます。

・2社間と3社間ファクタリングの違い
・2社間ファクタリングがサービスとして提供される経緯
・2社間ファクタリングのメリット
・2社間ファクタリングのデメリット
・2社間ファクタリングの法的根拠
・2社間ファクタリングの注意点
・当機構におけるファクタリングの利用の流れ

自社にとって、どのような資金調達が有用なのかを見極めてご活用ください。

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2社間と3社間ファクタリングの違い

資金化のスピードでは2社間が、手数料では3社間が優位であり、入金までの流れが両者では異なります。

また、多くの経営者様が懸念される売掛先への承諾の必要性に関しては、2社間では発生せず、3社間では発生するという違いがあります。

それぞれのファクタリングの特徴について解説します。

2社間取引ファクタリング

2社間ファクタリングとは、「経営者様・個人事業主様」と「ファクタリング会社」で取引をする方法です。2社間で取引をするため、スピード感のある資金化が可能です。

売掛金の資金化後の流れとしては、売掛先から入金があり次第、ファクタリング会社へ売掛金を支払います。

この方法では売掛先に承諾を得る必要がないため、信用力を落とさずに早期の資金化ができます。

ただし、2社間取引は3社間に比べて手数料が高く設定されています。

3社間取引ファクタリング

「経営者様・個人事業主様」「ファクタリング会社」「売掛先」の3社間で契約をしていくのが3社間ファクタリングです。

売掛金の買取り額をファクタリング会社が準備するのは2社間と同じですが、3社間では売掛先からの入金先がファクタリング会社になります。

売掛先にファクタリングを利用したことを知られるデメリットもありますが、売掛金の回収リスクが低いために、手数料が2社間と比べて安く設定されています。

3社間ファクタリングについては、以下の記事で詳しく説明しています。

3社間ファクタリングは手数料安い?仕組みやメリット・デメリットを解説!

2社間ファクタリングがサービスとして提供される経緯

ファクタリングでは3社間が一般的とされていますが、売掛先企業の同意が大きなハードルとなり、サービスを利用できない例が多く存在していました。

そこで、資金調達手段の多様化に合わせて法務省が平成10年10月1日に債権譲渡登記制度を設立しました。

この制度はファクタリング会社にとってメリットが多く、1つの請求書で複数のファクタリング会社に申し込む詐欺行為やファクタリング会社に渡すべき売掛金を使い込んでしまった経営者様・個人事業主様に対して、裁判所を通じて利用者の口座を差し押さえるなどの措置で売掛金を回収できます。

これにより未回収リスクが低減され、2社間取引を行うファクタリング会社が増えたことで、ファクタリングサービスを利用しやすくなりました。

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングのメリットは大きく分けて2つあります。
それぞれ内容を説明します。

①売掛先の承諾が不要

多くの経営者様・個人事業主様が気にするのが、「資金繰りに困っているのでは」と売掛先に経営状態を心配され、今後の関係に悪影響が出るのではという点です。

2社間ファクタリングの場合、売掛先への承諾を得ない方法で契約を進めるため、安心して取引をすることができます。

②最短即日の資金化が可能

2社間のもう一つのメリットは資金化までのスピードにあります。

2社間のやり取りとなるため契約に必要な時間が減ることでスピーディに資金化ができます。

ファクタリング会社によっては、最短即日の資金化も可能です。

2社間ファクタリングのデメリット

メリットだけではなく、デメリットについても詳しく説明します。

①手数料が高い

2社間ファクタリングは、ファクタリング会社にとっては、リスクの大きな取引です。

他社で既に買い取られた売掛金を二重譲渡する経営者様・個人事業主様や売掛金を使い込んで返済ができない経営者様・個人事業主様が存在するためです。

そのリスクのために、手数料が3社間に比べて高く設定されています。

②審査が厳しい

手数料の項目でも記載した通り、ファクタリング会社にとって、リスクの高い取引であるため、3社間取引と比べて審査は厳しめになっています。

2社間ファクタリングの法的根拠

2社間ファクタリングの利用を検討される方の中には、違法性を心配に思う方もいるかもしれません。

しかし、2社間ファクタリングは以下のように民法に基づく法的根拠があるサービスであるため、違法性はなく、安心してご活用頂けます。

民法第466条(債権の譲渡性)
1.債権は譲渡することができる。
ただし、法律で譲渡を禁止したり、債権の性質上譲渡できないようなときは、譲渡できない。
2.当事者で譲渡しないという特約をした債権は、譲渡できないが、第三者がこの特約を知らないで譲り受けたときは有効な譲渡となる。

民法第555条(売買契約)
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。(出典:六法全書)

経営者様・個人事業主様とファクタリング会社双方の意見の合致のみで契約が成立するため、見積もりをした後に契約をしないと判断することも問題ありません。

2社間ファクタリングの注意点

一般的に、給与を売掛金として譲渡をすることは認められていません。

その上で2社間ファクタリングにおいて、給与に関するファクタリングサービスを提供、または、売掛金の買取りでなく貸付という形で法外な高利貸しをする違法業者が存在します。

ファクタリングサービスを活用する際には、信頼できるファクタリング会社であるかを、しっかりと見極めることが大切です。

日本中小企業金融サポート機構におけるファクタリングの利用の流れ

当機構をご活用いただく際の流れを紹介します。

無料相談

電話、面談にて無料相談を受け付けています。

公式サイトにあるお問い合わせからご連絡いただきましたら当機構から折り返しご連絡いたします。

ご提案

相談内容に合わせたプランをご提案します。

当機構ではファクタリング以外にも資金面で問題を抱えている経営者様・個人事業主様をサポートするために、弁護士や税理士といったブレーンに協力していただいています。

必要書類のご提出

当機構では、下記4点をご提出いただき、査定結果をお出しします。

①当機構規定の申込書
②売掛先からの入金が分かる通帳のコピー(3ヶ月分)
③請求書・契約書など売掛金の発生がわかるもの
④代表者様の身分証明書

サポート契約

当機構がご提案したプランに納得頂いた上で、ご契約となります。

ご契約による振込

ご契約後に指定の口座へお振込をします。

資金調達の一つの選択肢としての2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは資金調達のスピードが大きなメリットである反面、手数料が高いというデメリットも存在します。

資金調達のスケジュールや売掛先との関係値を踏まえ適切なファクタリング方法を選んでください。

財務局及び経済産業局が認定する経営革新等支援機関の立場から、日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングを通じて資金繰りなどの経営課題を解決します。

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一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構