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直接金融と間接金融はどう違うの?

 

金融という言葉は、お金を融通すると書きます。読んで字のごとく、金融とは資金が足りない人に資金を持った人が資金を融通するという意味です。資金調達を大きく分けた場合、直接金融と間接金融の二つに分けられます。この二つは単に資金調達の手段の違いだけでなく企業の戦略的な違いも意味します。直接金融と間接金融はどのように違うのでしょうか?

直接金融、間接金融何が違うの?

直接金融とは、お金を貸す側と借りる側が直接やり取りして資金調達する方法。一方で間接金融とは、お金を貸す側と借りる側の間を銀行が仲介して行う資金調達です。企業が資金調達する場合を例にとってみましょう。企業がお金を銀行から借りる場合、企業が借りているのは預金者が銀行に預けたお金です。つまり企業は銀行を間に挟んで間接的に預金者のお金を借りることになります。このような形態の資金調達が間接金融です。では直接金融はどのようにして資金調達を行う形態でしょうか?直接金融の場合は企業が株や社債を投資家に買ってもらうことで資金を調達します。これは株主や社債権者のお金が直接企業の資金となります。お金を借りる立場から見ると、お金を貸してくれた側との関係が直接金融と間接金融では全く違います。直接金融と間接金融のそれぞれのメリットデメリットを紹介します。

直接金融のメリット

直接金融は例えば株式を発行して、直接株主から資金を集めるような資金調達方法をいいます。株式のように直接出資されたお金は銀行や証券会社にプールされるわけではなく、直接企業のお金として使うことができます。よって貸借対照表上では借入金のような負債ではなく、企業の資本として扱われます。負債にならない資金調達をすることで負債比率を下げることができることは、企業が株式を発行する大きなメリットです。特に、日本の企業は自己資本に対して負債が多いため、負債比率が高い傾向にあります。もちろん返済できれば問題ありませんが、ケースによっては借金経営に陥ってしまう心配もあるでしょう。一般的に負債比率が低い企業は自己資本が十分に安定していて、安全な経営が行われていると投資家に判断されます。借入金の場合、企業はお金を返済する義務が生じますが、株式で資金調達した場合はそれもありません。株式の発行は、企業にとって将来的に返済する義務がある負債が発生しない財務上評価が高い資金調達なのです。

直接金融のデメリット

直接金融のデメリットについて、株式を例にとってみてみましょう。株式を購入した場合、株主となり経営に参加することが可能になります。これは株式を発行する企業側から見れば経営に参加する権利を手に入れられたということです。具体的には株主になると会社の経営方針を決定する株主総会に出席して、決議に参加することができます。株主総会での決議は株数による多数決です。したがって多くの株式を持っていればいるほど、経営に影響を与えることができるのです。さらに株式を買い占められて会社自体が乗っ取られることや、敵対的な株主が経営に手を出すこともあり得ます。それを避けるためには様々な買収防衛策があります。友好的な株主に株を発行するのも一つの方法です。ただし買収防衛策は経営者が自身の保守のために行っているという批判もあり、投資家から反感を持たれることもあります。

間接金融のメリット

間接金融は銀行を介して資金調達を行います。したがって直接金融のようにIRIPOで個人投資家を募る必要がありません。社債を発行することができない場合でも資金調達可能で、株式のように経営に口出しされる心配がいらないのも大きなメリットでしょう。企業によっては株主の経営参加を懸念して直接金融を避け、間接金融で資金を調達していることもあります。

間接金融のデメリット

間接金融のデメリットは、調達資金が借入金となり負債となることです。負債比率が高くなることは財務評価上で見るとマイナスになってしまいます。さらに株式は返済義務がありませんが、借入金の場合は決められた期限までに金利を付けて返済しなければいけません。間接金融の場合、必ず金融機関の審査が必要になります。様々な書類を揃えて、企業の内情を公開しなければいけないのもデメリット。企業の財政状態によっては金利が高くなったり、担保の差出も求められたりします。銀行がお金を貸し出すかどうか判断しているため、銀行の方針や政策によって借りやすくなったり、逆に借りにくくなったりすることがあることも知っておきましょう。例えば好景気のときであれば銀行も景気が良くお金を借りやすいことが多いでしょう。一方で、不景気になると銀行は貸し渋ることもあり得ます。このような銀行の動向で経営が左右されてしまうのが間接金融の大きなデメリットです。

企業の経営は資金調達を外して語ることはできません。どのようにお金を調達するかは企業の経営計画において非常に大きな問題です。資金調達の方法を見ることは、企業がどのようにリスクマネジメントしているかどうかを知ることでもあるのです。

一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構