コラム

ベンチャーキャピタルの仕組みとは

 

売上があるにも関わらず売掛金の回収が出来ていないことから、手元にキャッシュが入らないことがあります。

 

これが悪化して仕入れの支払いが出来なくなることを資金ショートと呼びますが、これが進行してしまうと黒字倒産になってしまうのです。

 

自分の会社で資金ショートが起こってしまったらどのように対処したら良いのでしょうか。

資金ショート時の応急処置

資金ショートが起こってしまった場合にはいくつかの応急処置がありますが、ひとつの方法は経費を抑えるということでしょう。

 

そして、コストカットをするのであれば、実施するまでのスピード、コストカットによる削減額、コストカットによるリスクを考えましょう。

 

中でも出張費や事務機器の費用など自社で完結できるものから見直してください。

 

そして、場合によっては役員報酬の削減や社員の給与カットなどを検討する場合もあります。

 

しかし、これによって社員のモチベーションダウンなどのリスクもあるので注意しましょう。

 

また、資金ショート時の応急処置として、ノンバンクなど短期間で借りられる金融機関からつなぎ資金を借りるという方法もあります。

 

担保に出せる資産があれば融資が多少有利になるでしょう。

 

しかし、金融機関の審査基準のひとつとしてコストカットがあるので、まずはコストカットを優先に行うべきでしょう。

 

そして、融資による資金繰りを繰り返していると永続的に改善されません。

 

そのため、資金ショートの原因を根本から改善することが大切です。

 

そして、多くの会社は利用していない資産があるものです。

 

これは遊休資産と呼ばれており、たとえば自社ビル、株などの有価証券、社宅、土地、建物などが挙げられます。

 

もちろん、営業に利用している、手放すことで営業活動に支障が出る、などであれば問題ですが、そうでないようであれば売却してしまいましょう。

 

これによって現金を手にすることができます。

 

また、不動産であれば固定資産税の節税にもなるため、場合によっては自己資本比率が改善するのです。

 

これによって金融機関からの信用も向上するでしょう。

 

また、企業は仕入先への支払いがありますが、それを待ってもらうことで支出を減らすことができます。

 

しかし、これによって自社の信用を下げてしまうので、なるべく避けましょう。

 

そのため、今後の取引に悪影響を与えることを前提として行ってください。

 

仕入先に交渉をするのであれば、支払いを遅らせても事業継続の可能性が高そうな仕入先から交渉しましょう。

企業の支払いの例

企業とはさまざまな支払いを抱えているものですが、資金ショートによって支払いが滞ることもあるのです。

 

そのため、場合によっては支払い時期の調整を行わなければなりませんが、そのためには事業存続性に関わる度合いによって順序を決めましょう。

 

そして、上から順番に相談をしてください。

 

支払いには銀行への返済、税金・社会保険料、買掛金、従業員の給与などが挙げられますが、それぞれに特徴があります。

銀行の返済

企業によっては銀行などの金融機関への借入金返済をしなければなりませんが、返済が苦しくなることもあるのです。

 

そういった場合はリスケジュールをしなければなりません。

 

リスケジュールとは現在の経営状況と今後の事業計画を基にして、銀行と相談をして返済期間や毎月の返済金額のスケジュールを一定期間変更することです。

 

銀行としては1日でも早く貸付金の回収を望んでいますが、会社が倒産して貸倒れのリスクに比べたら多少回収が遅くなっても良いと考えています。

 

そのため、「リスケジュールをすることで完済の可能性が上がる」ということを銀行に説明をしましょう。

税金、社会保険料の支払い

法人が支払う必要がある、税金・社会保険料も資金繰りに影響を与える一因です。

 

もし、これらを支払うことができなかったときには、会社の資産を差し押さえられることがあります。

 

それは取引先企業や金融機関からの評価を下げてしまうことになるでしょう。

 

もし支払える見込みが立たない場合は、税務署をはじめとした機関で、現在の状況を説明し、今後の計画を示すようにしましょう。

 

そうすることで、分割払い、支払いの保留などを受けることができる可能性があります。

買掛金の支払いと従業員の給与

仕入先に対して買掛金の支払いを待ってもらうという方法もあります。

 

しかし、これによって取引先の信用が低下するだけでなく、仕入れが滞ってしまい既存の事業まで滞ってしまうというリスクがあるのです。

 

また、従業員を減らして給与の支払いを減らすこともあります。

 

しかし、営業や販売員を減らしてしまうと既存の事業に悪影響を及ぼすこともあるのです。

 

そのため、最終手段と考えましょう。

 

資金ショートをしてしまったら何かしらの対応をしなければなりません。

 

最も有効的なことは経費を抑えることでしょう。

 

そのほかに、遊休資産の売却や金融機関からの融資などの方法もあります。

 

また、支払いを遅らせることも出来ますが、銀行の返済など事業存続性に関わらないものから相談しましょう。