コラム

ビジネスローンはブラックでも借りられる?

中小企業の事業主や個人事業主にとって、資金繰りは常に頭の痛い問題でしょう。


銀行の追加融資もしてもらえるとは限らず、売り上げが常に安定している状態を保つのも容易なことではありません。


そこで資金繰りの対策として検討するのがビジネスローンです。ビジネスローンは事業者ローンとも呼ばれている、事業者だけを対象とした金融商品のことをいいます。


果たしてビジネスローンはブラックでも借りることができるのでしょうか?


ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。

  • ブラックとはどのような状態か
  • ブラックだとビジネスローンは利用できないのか
  • ブラックでも利用できる資金調達方法


ぜひ、最後までご覧ください。

ブラックとはどのような状態か

ブラックとは、信用情報に悪い情報が登録されてしまっている状態のことで、「ブラックリストに載る」というような表現をすることもあります。


ブラックリストに載るのは、キャッシングやクレジットカードで支払いを延滞した、カードの多重申し込み、自己破産、任意整理などの債務整理を行ったことがあるといったようなケースです。


ブラックリストに載っている状態では、新たにクレジットカードを申し込んだり各種ローンの契約を行ったりすることができません。


クレジットカードなどの利用履歴や、消費者金融の利用履歴は、それ以外の金融機関・カード会社からでも確認できます。


そのため、過去の返済履歴や現在の借り入れ状況などはすぐに分かってしまいます。


ちなみに、約2ヵ月以上借りたお金を返さないと、ブラックリストに載ってしまう可能性が高いと言われています。


クレジットカードの長期間にわたる支払い延滞では最短でも5年間ブラックリスト入りしてしまい、自己破産の場合は10年間ブラックリストに掲載されます。


つまり、ブラックリスト状態になってしまった個人が、すべて返済を終えて安定した収入を確保しても最短5年間は信用がブラック状態であり続けるため、クレジットカードを作ったりローンを組んだりすることはできません。

ブラックとは異なる申し込みブラック

申し込みブラックとは、クレジットカードやローンの多重申し込みによって、金融機関の審査に通るのが難しくなってしまっている状態のことを指します。


目安としては1ヵ月の間に3社以上のクレジットカードやローンを申し込むと、申し込みブラックになりやすいです。


この場合、最低でも6ヵ月はブラックリストに記載され、一部の金融機関の審査に通りにくくなってしまいます。


通常のブラックの掲載期間よりは短いとは言え、申し込みブラックも歓迎せざる状態であることは間違いないので、多重申し込みには十分注意しておきましょう。

自身がブラックかどうかの確認方法

自身がブラックや申し込みブラックかどうか分からない状態で、ビジネスローンに申し込むのは不安かもしれません。


そのような場合は、信用情報を管理している信用情報機関に開示請求を行うのがおすすめです。


日本には現在、CIC・JICC・KSCという3つの信用情報機関があります。


過去にローンを利用したことがある場合、そのローンがどの信用情報機関に情報を提供しているかは、契約書などを確認することで把握できます。


自身の信用情報が登録されている信用情報機関に開示請求を行い、信用情報の状態を確認したうえで、ビジネスローンに申し込むべきかどうかを判断するとよいでしょう。


開示請求の細かな手続きはそれぞれの信用情報機関で異なりますが、申し込み自体はオンライン・郵送・窓口のいずれかで行うことが可能です(KSCは郵送でのみ申し込み可)。

赤字とブラックは異なる

ビジネスローンの申し込みにおけるネガティブな要因としては、ブラックのほかに赤字が挙げられ、両者を混同してしまう方もいるようですが、赤字とブラックは明確に異なるものです。


上述したようにブラックは過去の延滞などが原因でなってしまうものであり、個人の属性として扱われるものです。


一方の赤字は、企業としての支出が売上を超過してしまっている状態であり、個人に帰属するものではありません。


赤字の状態でビジネスローンを利用できるかどうかは、どのような原因で赤字になってしまっているのか、単年での赤字かどうかなどにより変わります。

社長や個人事業主が審査の対象?

ビジネスローンの審査において、社長や個人事業主の信用情報が審査対象になるのか、法人の事業内容や資金繰りなどが審査対象になるのかを、混同されている方は多いと思います。


ビジネスローンに限らず、ローンでは審査対象を公開しているケースはほぼないため、個人と法人のどちらが審査対象になっているのかの正確な答えは、金融機関の中の人に聞いてみなければ分かりません。


ただ、一般的にビジネスローンは事業内容などを主な審査対象としているケースが多いです。


なお、ビジネスローンの中にはアコムの「ビジネスサポートカードローン」のように、資金使途を事業性資金のみに限定していないものもあります。


そのような場合は、事業内容だけでなく社長や個人事業主の信用情報が審査対象になることも考えられます。

ビジネスローンはブラックで利用可能か

ビジネスローンは、ブラックリストに入っていると絶対に利用できないのでしょうか。


ブラックとは、信用情報機関に金融事故などの情報が登録されていることによって借りられない状態のことを指すため、残念ながらビジネスローンも利用できない可能性は非常に高いでしょう。


ただし、ビジネスローンの審査は会社によって基準が異なります。


ビジネスローンは、個人ではなく事業者を対象としているローンであるため、事業主個人がブラックリストに入っている場合でも、企業の経営状態などから融資可能と判断するケースもあるようです。


また、赤字決算の場合でも減価償却費を足してプラスになれば審査に通ったような例も、あるといいます。


さらに納税滞納状態でも、完納の見通しがあるなら、審査に通る可能性が残されています。

ブラックでも可の資金調達方法

ブラックでビジネスローンを利用できないのであれば、ほかの資金調達方法を検討するしかありません。


ブラックでも利用できる可能性のある方法を、以下でいくつか紹介します。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは、担保として不動産を用いるローンです。


無担保・無保証のローンでは申込者の返済の確からしさが重要な要素なので、ブラックの方では利用できませんが、不動産担保ローンでは返済が滞った場合には不動産を差し押さえることができます。


そのため、ブラックの方でも利用できる可能性があります(金融機関によってはブラックの方は不可の場合もあり)。


担保にする不動産の価値にもよりますが、まとまった金額を調達したいときには非常に便利な方法です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から事業のための資金を集める方法で、ソーシャルレンディングと呼ばれることもあります。


出資をする人は、事業内容や将来性・利回りなどを判断したうえで出資を行い、信用情報は一切関係ありません。


幅広い方が資金調達を行える手段として、近年注目を集めています。


クラウドファンディングを行う場合は、専用のサイトに事業内容などを掲載してもらう必要がありますが、サイトの運営方針で事業主のブラックNGの場合もあるので、その点には注意が必要です。


また、必ずしも希望するだけの金額を調達できるとは限らないということも、考慮しておきましょう。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金を売却することで早期資金化(早ければ即日)が可能な資金調達方法です。


関連記事:ファクタリングとは


ファクタリングの審査では売掛金保有企業ではなく、売掛先の企業の信用が重視されるので、経営者がブラックであってもファクタリングの審査には影響ありません。


赤字決算や債務超過、リスケージュル中、税金滞納状態でも利用できる可能性があります。


また、借金ではなく売掛金の譲渡による資金調達なので、返済を気にする必要もありません。


売掛金保有企業とファクタリング会社の2社が関与する「2社間ファクタリング」と、それら2社と売掛先の合計3社が関与する「3社間ファクタリング」があります。


2社間ファクタリングは、売掛先にファクタリングのことを通知する必要がないため、スピーディーな資金化が可能ですが、手数料の割合は3社間よりも大きいです。


3社間ファクタリングは、売掛先にファクタリングのことを通知・承諾してもらう必要があるため、資金化に多少時間はかかりますが、2社間よりも少ない手数料で利用することができます。


どちらにもメリット・デメリットがあるので、すぐに資金化したい場合には2社間ファクタリングを、少しでも多くの資金が必要な場合には3社間ファクタリングを利用するとよいでしょう。