コラム

銀行から不要な融資を持ち掛けられたときの断り方

銀行融資の返済実績などができると、銀行側から新たな融資を持ちかけられる場合があります。


それが不要な融資だった場合、企業としてはどのような対応をすべきなのでしょうか。


断るべき理由、受けてもよいケース、そして上手な断り方について解説していきます。


ぜひ、最後までご覧ください。

不必要な融資提案には乗るべき?

たとえば銀行融資を利用していて返済が進むと、銀行から追加や借り換えの融資を提案されることがあります。


安定した返済実績があれば企業の信用度がアップし、銀行としても融資を行いやすいためです。


融資した際の決算書の内容がよく、さらに業績や財務状態も申し分ないとなれば、銀行はますます融資をしたがります。


金利も以前より低くなる場合があり、プロパー融資という提案をされることもあります。


このような提案を受けた場合、経営者はどのように対応すべきなのでしょうか。


融資をしてもらっている銀行との関係を良好なまま継続するには、付き合いとして借りたほうがよいと考える人もいるでしょう。


むげに断ってしまえば銀行に与える印象が悪くなり、いざというときに融資が受けられないのではという不安も生じるものです。


「借りられるときに借りておくべきだ」という言葉にも、説得力があるように感じられるかもしれません。


しかし、結論からお伝えしておくと、どうしても必要な融資でなければこのような提案は断ったほうがよいでしょう。


不要な融資を受けてしまうことには、さまざまなリスクが伴うためです。

必要のない融資を断るべき理由

新たに融資を受ければ資金に余裕が生まれる、これは確かです。


しかし、お金に余裕ができると多くの人はそれを使ってしまうのも事実です。


企業の場合もそれは変わらず、現時点においてさほど必要とはいえない機械設備投資や固定資産投資、IT投資、広告宣伝費、人材確保などにコストをかけ、結果的に無駄遣いに終わってしまうケースは珍しくありません。


十分な収益が得られた結果、それらにチャレンジするならまだしも、たまたま融資されて手にした資金でやるべきではないことは明らかです。


冷静な判断をすれば、融資を受けてもそれが本当に必要になったときに使うようプールしておくというのはベターな選択です。


しかし、胸に手を当ててお考えいただければ分かると思いますが、実際に融資された資金を手付かずで残しておけることは非常にまれです。


ひとつには、使わないのなら何のために融資を受けたのかという心理が働くためです。


また融資を受ければ、単純に本来は不要な金利を負担することになってしまいます。


銀行との付き合いのためのものとしては、少々大きな代償となるのではないでしょうか。

銀行の融資提案を受けてもよいケース

ただ、仮に銀行の融資を受ける必要がなくとも、場合によっては融資に応じてもよいケースもあります。


銀行の融資提案を受けてもよいケースについて、以下で説明します。

他社での金利の高い負債がある場合

他社での金利の高い負債がある場合は、銀行からの融資を受けたほうが条件が好転することがあります。


たとえば、ノンバンクのビジネスローンで金利12.0%の融資を受けているところに、銀行から金利4.0%での融資を打診されたとします。


この場合、銀行から受けた融資金でノンバンクのビジネスローンを返済することで、金利8.0%分だけ負担が減ることになるので、受ける意味は十分あります。

プロパー融資を持ちかけられた場合

これまで信用保証付き融資を受けていて、それを完済するなどして返済実績を作った結果、プロパー融資の提案を持ちかけられるというケースもあります。


プロパー融資のほうが信用保証付き融資よりも低金利になることが多いのは、ご存知の通りでしょう。


ほかにも手数料もなく、信用を得られることにつながるなど、プロパー融資を受けるメリットは多くあります。


そのため、信用保証付き融資からプロパー融資に移行できることになったというのであれば、これも受け入れる価値があるかもしれません。


逆に、つなぎ資金など短期間の信用保証付き融資を何度か受けて返済して実績を作り、その結果、プロパー融資を引き出すことを戦略的に行うことも可能です。


この場合は「必要のない融資」とはいえませんが、こうした方法もあるということは覚えておいてもよいでしょう。

銀行が融資したいのは業績のよい企業

ただし、銀行が融資を提案してくるのは、融資先の企業の業績がよいと判断された結果です。


提案を受けてすんなりとお金を借りて負債を作れば、そのことが原因となって業績が悪化し、資金繰りが厳しくなることも十分に考えられます。


実際にそのようなパターンに陥る中小企業は、決して少なくありません。


業績が悪くなり、企業としての信用度が低下してしまったらどうなるでしょう。


今度は本当に資金が必要だという状況で銀行に相談しても、融資の審査を通してもらえるとは限りません。


もし融資が受けられても、少なくとも金利などの条件は厳しくなるでしょう。


安易に融資提案を受け入れることにはこのようなリスクもあるということを、しっかり念頭に置いておかなければなりません。

不要な融資に対する4つの断り方

銀行から持ちかけられた融資が不要であったとしても、取り付く島もないような形で断ってしまうのはよくありません。


冒頭でも少し触れたように、銀行とは今後とも取引を継続するのであり、悪い印象を与えてしまうのは好ましくないからです。


とは言え、「いやいや今は別にそんな…」というような曖昧な形でお茶を濁そうとしても、銀行の融資担当者も仕事で依頼しているわけですから、なかなか引き下がってくれないでしょう。


銀行に納得してもらえる断り方を、以下で紹介します。

もし返済できないと迷惑がかかる

今は業績がよく好調に思われる企業でも、今後もそのままの業績を維持し続けられるかどうかは分かりません。


そのため、万が一銀行融資を受けたあとに業績が伸び悩むようなことがあれば、銀行融資に対する返済が滞ってしまう可能性もあります。


それは銀行にとって決して望ましいストーリーではないので、返済ができずに迷惑をかけてしまう可能性を示唆するのは、銀行融資の断り方の常套手段とも言えます。


その際、今後のマーケットの展望や自社の動向なども合わせて説明できると、より納得感が強まるでしょう。

無駄遣いで経営が傾くかもしれない

先ほども少し触れましたが、使ってもいいお金が増えてしまうと、それをついつい使ってしまうのが人間というものです。


これまで順調に事業運営を行えていたのに、銀行融資によって大金を使えるようになった結果、不必要な設備投資などを行ってしまい、経営が傾いてしまう可能性は十分考えられます。


経営が傾くということは、銀行融資の返済に黄信号が灯るということでもありますから、やはり銀行にとってはあまり歓迎すべきではないシナリオと言えるでしょう。

今後に向けて財務状況を改善したい

今は銀行融資を受けるようなタイミングではなく、しっかりと足元を固めたいタイミングであるということを伝えるのも、有効な方法です。


借入残高を減らして利息負担を減らすことで財務状況を改善したいということを伝えれば、その真逆の方針である銀行融資に関する提案も、取り下げてもらいやすくなるでしょう。


それでもなおお願いされる場合もありますので、そのような場合は上述したような断り方も併用しながら、しっかりと断るようにしましょう。

必要なときはあらためてお願いする

銀行は、今必ず融資を行わなければならないわけではありません。


そのため、今はダメでも今後なら銀行融資を受ける可能性があるということを伝えるのは、断り方としてかなり有効です。


融資担当者も企業との関係性を悪化させたいわけではないので、こう伝えておくことで、わりとすんなり引き下がってくれるでしょう。

いずれの場合も誠意ある対応が重要

どのような理由で断りを入れるかはそれぞれの企業によりけりですが、いずれにせよ、きちんと誠意を持って対応すべきであることは間違いありません。


銀行から不必要なタイミングでの融資を持ちかけられた経営者の方の中には、過去に本当に必要なタイミングで銀行から融資を断られた経験をお持ちの方も、いらっしゃることでしょう。


しかし、だからと言って仕返しと言わんばかりの対応をすることは避けるべきです。


銀行と企業は持ちつ持たれつの関係であることを意識して、誠意のこもった対応を行うよう心がけましょう。