資金繰り改善に役立つ！5つの融資とその他の改善手段

企業経営において重要度の高い「資金繰り」。

悪化すると経営が行き詰まり、最悪の場合は黒字倒産につながることもあります。

そのため、もし現時点で資金繰りが悪化しているのであれば、融資を利用するなどして改善する必要があるでしょう。

そこで今回は、資金繰りの重要性をはじめ、悪化による影響、資金繰りの改善に役立つ融資・その他手段についてご紹介します。

資金繰りを改善したい企業の経営者の方は、ぜひご覧ください。

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経営において重要な資金繰りとは？

資金繰りとは、常に手元に資金を確保できるよう、企業の収支を管理することです。

ビジネスを成立させるには、ただ利益を上げるだけでは不十分です。

利益はあっても手元に資金がない状態だと、経営が立ち行かなくなり黒字倒産してしまいかねません。

そのため、数か月後までの収支をシミュレーションして資金が不足する時期を見極め、前もって対策を打つ必要があります。

資金繰りはなぜ重要なのか

「企業経営では資金繰りが重要」とよくいわれますが、その理由には以下の2つが挙げられます。

支払不能・黒字倒産を回避するため

資金繰りを疎かにすると手元の資金が不足して、人件費の支払いや金融機関への借入金返済など、各種支払いに対応できなくなります。

支払不能は企業としての信頼を失う原因になりかねず、最悪の場合、優秀な従業員が離職したり金融機関や他社と取引ができなくなったりする恐れがあります。

また、売上があってもすぐに資金が手に入るとは限りません。

利益が出ていても売掛金が多い場合は、手元の資金が不足して経営が立ち行かなくなり、黒字倒産することもあります。

支払不能と黒字倒産に共通しているのは、どちらも資金繰りの悪化が原因で引き起こされているという点です。

そのため、これらを回避するためには資金繰りをきちんと行う必要があります。

融資を申し込む際に重要となるため

金融機関の融資に申し込む際、必ずといってよいほど資金繰り表（収支や資金の過不足の実態などを把握できる表）の提出を求められます。

これは、金融機関が「融資直後に融資先が経営破綻する」といった事態を回避する目的で、前もって融資先の資金繰りを把握するためです。

多くの金融機関は「資金繰り＝経営者の最も重要な業務」と考えています。

そのため、もし資金繰り表を提出できなかった場合は「資金管理が甘い経営者」と判断され、融資を受けられない可能性があります。

この点から、いざというときスムーズに融資を受けるためには、普段から資金繰りを徹底して行うことが重要といえるでしょう。

資金繰りとキャッシュフローについて

資金繰りと類似する言葉に「キャッシュフロー」がありますが、その意味と目的は異なります。

資金繰り	常に手元に資金を確保できるよう、企業の収支を管理すること
キャッシュフロー	事業における“すでに生じた資金”の流れのこと

キャッシュフローでは、主に過去から現在に至るまでの資金の流れを明確にします。

これを、経営課題の分析や来期売上目標の設定に役立てるのが一般的です。

一方で資金繰りでは、キャッシュフローを踏まえた上で将来の資金の過不足を予測し、必要に応じて対策を講じていきます。

つまり、キャッシュフローの目的は「資金の流れの把握」、資金繰りの目的は「資金の健全な管理」ということです。

資金繰りとキャッシュフローは、言葉の意味と目的が異なるので混用しないよう注意しましょう。

資金繰りが悪化するとどうなる？

では、資金繰りが悪化するとどのような事態になるのでしょうか。

給与が払えなくなる

資金繰りの悪化は、すなわち手元に資金がない状態です。

従業員へ給料を支払うことができなくなるため、従業員のモチベーションの低下、ひいては離職を引き起こす可能性があります。

売掛先から信用されなくなる

資金繰りの悪化により支払不要になった場合、売掛先からの信用を失ってしまう恐れがあります。

場合によっては、売掛先が現金取引を申し出たり支払サイトを短縮したりして、資金繰りがますます悪化してしまうこともあるでしょう。

投資の機会を逸する

資金繰りが悪化した場合、必要な場面で資金を使えなくなるため、投資の機会を逃しやすくなります。

既存の取引を拡大したり、新たな事業に取り組んだりすることができなくなるでしょう。

不渡りを起こす可能性がある

資金繰りの悪化により、たとえば約束手形の支払いが遅れてしまうと、その手形は不渡りとみなされます。

この事実が加盟銀行に通知されると不渡り処分が課されてしまい、企業としての信用力が大きく損なわれてしまいます。

具体的には、融資を受けづらくなる可能性があるでしょう。

黒字倒産する

繰り返しになりますが、資金繰りが悪化すると黒字倒産を引き起こす恐れがあります。

売上があってもすぐに資金が入ってくるわけではありません。

そのため、利益があっても資金繰りが悪化し手元の資金がなくなると経営が行き詰まり、黒字倒産してしまうのです。

資金繰り改善におすすめの5つの融資

悪化した資金繰りを改善するためには、手元に資金を確保する必要があります。

その際、以下でご紹介する5つの融資が役立つので、ぜひ参考にしてみてください。

自治体の制度融資

自治体の制度融資とは、自治体が金融機関や信用保証協会と連携して提供している融資のことです。

低金利かつ無担保、さらには返済期間が長期なことから、創業してすぐの企業や中小企業も利用しやすくなっています。

ただし、3つの機関が審査に関与するため、資金調達に時間がかかる傾向にあります。

資金が必要な時期が明確なのであれば、計画的に利用するようにしましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、小規模事業者や中小企業を対象としたさまざまな融資制度を提供している公的金融機関です。

「民間金融機関を補完する」という役割があるため、他の融資で審査落ちした企業も日本政策金融公庫でなら資金調達ができる場合があります。

金利は、融資の種類や融資期間、資金の使い道などによって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

商工会議所

商工会議所では「マル経融資」という融資制度を提供しています。

商工会議所などで経営指導（原則6か月以上）を受けた方であれば、無担保・無保証人で最大2,000万円の融資を受けられます。

ただし、「直近1年以上、商工会議所もしくは商工会の区内で事業を行っていること」という融資条件もあるため、創業してすぐの企業の利用には向きません。

銀行

銀行の融資は限度額が比較的大きいことから、多額の資金調達を図れるのが特徴です。

その分、審査が厳しい傾向があるため、綿密な事業計画と返済計画を立てる必要があります。

銀行の融資には、たとえば「プロパー融資」があります。

低金利で限度額もありませんが、銀行から直接融資を受けられる分、審査基準が厳しめです。

創業してすぐの企業や個人事業主は事業実績が少ないことから、融資を受けるのが難しいでしょう。

信用金庫

信用金庫では、主に会員を対象とした融資を提供しています。

たとえば、中小企業の会員資格は「従業員300人以下、あるいは資本金9億円以下で、信用金庫の営業エリアに立地している企業」となっています。

ニーズに応じた長期・短期の融資が利用できるため、資金繰りの改善に役立つでしょう。

ただし、限度額は銀行に比べると低めのため、多額の資金が必要な場合はほかの融資も検討することをおすすめします。

融資以外の資金繰り改善手段

資金繰りを改善する方法は、融資の利用だけではありません。

以下でご紹介する手段でも改善を図ることができます。

資金繰り表を作成し管理する

資金繰り表とは、収支や資金の過不足の実態などを把握するための表のことです。

資金の流れを可視化できるため、「売掛金の回収サイトが遅い」などの問題点を洗い出すことができます。

これにより、資金繰り改善への第一歩を踏み出しやすくなるでしょう。

資金繰り表については下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰り表とは？黒字倒産を回避し健全な経営を目指すには

在庫を削減する

在庫を過剰に抱えているとキャッシュアウト（企業から出るお金）が増加し、経営が行き詰まってしまいます。

そのため、資金繰りの改善を図るのであれば在庫を適量まで減らすことも重要です。

在庫管理システムを導入するなどして、無駄なキャッシュアウトをなくしましょう。

支払い・返済について相談する

支払期日や入金期日、返済期間・返済額について、それぞれの相手先に相談するもよいでしょう。

たとえば、入金期日を前倒しにできればキャッシュイン（企業に入ってくるお金）が増加し、返済期間を延長できればキャッシュアウトを削減することが可能です。

収支をコントロールすることで、資金繰りを改善しやすくなります。

ファクタリングを利用する

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却することによって、売掛金の支払期日前に資金化するサービスのことです。

ファクタリング会社にもよりますが、最短即日で資金調達ができるため、スピーディーに資金繰りの改善を図れます。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

まとめ

企業経営を順調に進めるには、企業の収支を管理する「資金繰り」をきちんと行うことが大切です。

しかし、中には資金繰りを疎かにして経営が立ち行かなくなっている企業もあるでしょう。

もし心当たりがある場合は、今回ご紹介した5つの融資の利用を検討してみてください。

融資の審査に落ちてしまったときは、ファクタリングをはじめとする別の手段を視野に入れましょう。

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人であると同時に、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」に認定されたファクタリング会社です。

安全性・信頼性が高いため、初めてファクタリングを検討する企業も安心して利用できます。

申し込みから契約までオンラインで完結するため、スピーディーな手続きが可能です。

振り込みまでの時間は最短3時間、17時までに契約が完了すれば当日中の振込も可能なので、早めに資金を調達したい場合も利用しやすいでしょう。

この機会にぜひご利用ください。

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